令和５年度（2023）総合農協の組合員数は６年連続で減少、販売事業のうち「米」の取扱高が７年ぶりに増加していたことが分かった。農林水産省が３月25日に公表した調査結果によるもの。
それによると総合農協の組合員数は平成29年（2017）をピークに６年連続で減少。ただし減少したのは正組合員であって、準組合員はわずかながら増加している。正組合員数を準組合員数が上回る逆転現象は平成21年（2009）から続いており、正：準比率は37.7％：62.3％にまでなってしまっている。
また「米」の取扱高が７年ぶりに増収だったとはいっても、その前に５年連続の減収があったため、２年前の水準をほんの少し上回った程度。ただ昨今の米価高騰からして、令和６年度（2024）の２年連続の増収は間違いないと言える。
