農林水産省は５月26日、小泉進次郎農相の予告通り、政府備蓄米の随意契約による売渡概要を公表した。それによると、年間１万ｔ以上を取り扱う大手小売業者（50社程度）を対象に、加重平均売渡価格にして玄米１等60㎏税別10,700円（２等▲300円、３等▲1,300円、１等は税込11,556円）で30万ｔを売り渡す。一般的なマージンとブレンドしない前提で試算すると、店頭小売価格が精米５㎏税別2,000円程度（税込2,160円程度）となる水準と説明している。これまでの政府備蓄米売渡入札のように買い戻しは求めないことから、純粋な緊急放出にあたる。
売渡玉・売渡価格の内訳は、令和４年産米11,010円20万ｔ、令和３年産米10,080円10万ｔ。上乗せする「一般的なマージン」とは、昨年同時期の小売価格の比率から相対価格の比率を差し引いたと説明している。受渡には、購入者が希望する地点まで届ける「車上渡し」を採用するため、受渡場所までの運賃は国が負担することになる。また受け渡された側の購入者は精米しなければならないわけだが、搗精機能を持たない購入者は精米業者（卸売業者）に委託搗精せざるを得ない。これら精米経費に対し、国は現状、特段の支援を行わないとしている。
売渡先である大手小売業者の「年間１万ｔ以上」という基準には見込も含む一方、追跡調査のため「ＰＯＳデータの情報提供の協力」を条件に含む。これらには、「８月までに消費者に提供される分」を申し込んでもらう。「毎日」先着順で受付、契約、販売する方式で、申込が競合する場合の分配は国が調整する。また売渡先の対象は、今後の売渡の状況をみつつ、必要に応じて拡大する。
これで小泉農相が掲げた「５㎏2,000円で店頭に並べる」との〝公約〟は、ひとまず実現するものの、今度は「高値」の令和６年産米や既放出済の政府備蓄米が売れ残る可能性が出てきた。また令和７年産米が出回り始めると、米価高騰の再燃が確実なため、こちらに対しても何らかの対策が求められる。