通称「令和の米騒動」以降、令和６年産米が出回り始めても、米穀専門小売（お米屋さん）では、仕入環境が改善されておらず、価格高騰に悩まされていることが分かった。小売の全国団体である日米連（《一財》日本米穀商連合会）が１月31日に発表した「米の仕入れ・販売調査2025.１月アンケート」結果によるもの。会員小売らを対象に１月14～23日に実施した。
調査結果は今回を皮切りに、複数回にわたって随時公表していく（小出し方式）方針。有効回答数は177。
第１回公表によると、昨年の端境期に比べ、昨年12月末の仕入状況が改善されているか否か訊いたところ、実に83％が「改善されていない」と回答。
その「改善されていない」点が何か訊くと、「仕入価格が高い」が最多で、間を開けず「必要な数量が確保できない」、少し間を開けて「必要な品質が確保できない」の順になった。