日本生協連（日本生活協同組合連合会、東京都渋谷区）ら生協５団体はこのほど、全農（全国農業協同組合連合会、東京都千代田区）を訪ね、「令和６年産米の配荷に最大限の努力」を求める要請を行った（２月12日付）。
出席した生協団体は、日本生協連のほか、コープデリ生活協同組合連合会（埼玉県さいたま市）、生活協同組合ユーコープ（神奈川県横浜市）、生活協同組合連合会コープきんき事業連合（大阪府大阪市）。要請内容は以下の通り。
○ 令和６年（2024）夏に発生した米不足による売り場の混乱再発防止のために、全国の生協に対する令和６年産米の配荷に対して、最大限の努力をしていただくこと。
○ 生産者からの信頼を確保し、令和７年産米以降の集荷率が回復するための対策を講じ、仕組みづくりをしていただくこと。
○ 全国ＪＡの米穀事業が安定したものとなるように、中長期的な対策、対応について定期的な協議、情報交換の場を今後も持たせていただくこと。
