(公社)日本農業法人協会（東京都千代田区）はこのほど、「コメ流通に係る会員アンケート」結果を公表した（７月15日付）。それによると、メインの販売先は３割超を占めた「卸売業者」がトップで、農協など集荷業者を通さなければ、消費者に届くまで１～２社程度が介在するに過ぎず、意外なほど簡素化している流通段階が明らかになった。
調査は７月１～８日、1,833会員のうち主業種が稲作の生産法人506を対象にｗｅｂで実施したもの。有効回答は126で、回収率25％。稲作を営む会員法人の平均耕地面積は66.8ha。
メインの販売先は、①「卸売業者」（31.5％）、②「農協系統」（23.1％）、③「農協以外の集出荷団体」（17.6％）が三大巨頭となった。小売や実需をメインにしている農業生産法人は１ケタにとどまり、消費者直売も13.9％にとどまった。
「消費者に届くまでに何社が介在するか」訊くと、バラつきはあるものの「０社」から「１社」が大勢を占め、あっても「３社」。誰かが指摘した「５次卸」との事例は確認できなかった。ただし、「農協系統」と「農協以外の集出荷団体」に販売した場合は、「分からない」が圧倒的な最多となっており、こちらのほうがむしろ問題視されるべきかもしれない。
メインの取引先を選んだ基準（複数回答）は、①「取引先が安定しているため」（37.3％）、②「従来からの長期取引のため」（31.0％）、③「取引価格が高いため」（27.0％）の順となった。
今後増加させたい販売経路は、「個人消費者」（31.7％）がトップで、かなり水をあけて「卸売業者」（19.0％）が２位。増やしたい理由（複数回答）は、①「取引価格を安定させたい」（47.4％）、②「取引価格を高くしたい」（38.6％）が二大理由となっている。
つまりリスク分散のためにも販売先の数は増やしたいが、前提条件は〝安心感〟ということになるか。
