政府備蓄米の認知率は９割近いが、実際の〝目撃率〟は３割強、購入率となると１割強にとどまることが分かった。共通ポイントサービス「Ponta」を運営する㈱ロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）が７月22日に公表した調査結果によるもの。
「Pontaリサーチ」会員のうち東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県在住の20～60代1,000人を対象に７月１～３日、インターネット上で実施したTOKYO FMのラジオ番組との共同調査。
政府備蓄米の認知率「知っている」（86.1％）を、公表では「高い」と表現しているものの、これだけ世間を騒がせているにもかかわらず９割を下回る認知率を「高い」と言えるかどうか、疑問が残る。
目撃率「見たことがある」（34.3％）が低いのは、この時期、首都圏では小売段階まで到着していたはずだから、単にタイミングの問題か。５㎏2,000円前後の価格設定は、「妥当だと思う」（46.1％）が最多の受け止め。
これが購入率となると、「実際に購入した」（12.7％）と急落。ところが同じ設問では「購入するつもりはない」（48.3％）が最多となっている。
今後の購入意向は、「機会があれば購入したい」（39.4）が最多。「ぜひ購入したい」（10.4％）と合わせて前向きな回答が49.8％にのぼる。一方、「あまり購入意向はない」（19.8％）と「購入するつもりはない」（30.4％）を合わせた消極的な回答は50.2％。ほぼ拮抗している。
備蓄米のほうが安くとも、（高い）銘柄米を選びたいか訊くやや意地悪な設問では、４種の回答がほぼ横並びとなった。なかでも最多は「特にこだわりはない」（28.9％）であって、価格重視でもブランド重視でもない。調査対象が経済的にさほど困っていないことの表れとも解釈できる。
