随契米放出が奏功したアメリカ産米の値下げ販売

　小泉進次郎農相は８月１日の閣議後定例会見で、「随意契約による政府備蓄米の放出を行った結果」として、アメリカ産米の値下げ販売に表れたと指摘した。ここで言うアメリカ産米とは、無税の国際約束枠で入ってきたものではなく、枠外で㎏341円の関税を払って民間輸入された米を指す。民間輸入の外国産米は、「最新（６月）の数字だと確か（前年比）250倍もの量が入ってきていることは事実。しかし、この６月の民間輸入２万ｔがいつ契約されたかというと、２月から４月くらいに契約されたものが多いのではないかと考えられている。当時は国産米が高止まりをしていたのだから、（安い）外国産米を入れたら売れるだろうと考えていたのだろうが、そこへ随契米が出てきて、（外国産米の）優位性が失われた。国民の皆さんが出来れば国産米を食べたいと思うのは当然だから、優位性の失われた外国産米が売れなくなり、これは下げるしかない、となったのではないか」と小泉農相は指摘。その上で、「以前から申し上げている通り、外国産米の流入を防ぐために随契米の放出をしたのだから、生産者の皆さんにとっても（随契米の放出が）プラスなことだと言っていたことが、アメリカ産米の値下げということに表れてきたのではないか」としている。
　一方で小泉農相は、関税交渉の決着を受けてアメリカ産米の輸入増を表明している。一見これと矛盾するようにも見えるが、そうではない。アメリカ産米の輸入増はあくまで無税の国際約束の枠内での話だし、「主食用としては入れない」と明言しているためだ。逆に言えば、民間輸入の増加を防ぐためには、今後の国産米価格をいかに上げないかが重要になってくることになる。