【iNSIGHT飯稲米】新米高騰の元凶に農水省が繰り出すジャブ

　令和７年産新米の店頭価格が上昇している。その元凶が、農協をはじめとした集荷業者による一次集荷価格の〝不当な〟引き上げにあるのは明らかだ。これに対して農林水産省が近々〝ジャブ〟を繰り出す意向にあることが明らかになった。 　農水省の店頭価格公表は決してリアルタイムではないため、ごく少数の抽出調査ながら本日８月25日現在の店頭価格例（都内）を示しておくと、以下の通りとなる（いずれも５㎏税別）。 Ａ量販店　令和７年産宮崎コシヒカリ4,580円
Ｂ量販店　令和７年産千葉ふさこがね3,777円（※特売価格）
Ｃ量販店　令和７年産千葉ふさおとめ3,980円（※特売価格）
Ｃ量販店　令和７年産千葉ふさこがね4,480円 　明らかに「高い」。同じ棚に、3,000円台半ばの古米（入札による政府備蓄米）とのブレンド米や、2,000円台の随意契約による政府備蓄米が並んでおり、こちらは残数が少ない。つまり明らかに安値玉から先に捌けているわけだ。 　この状況に対し、農協の全国指導機関、全中（《一社》全国農業協同組合中央会、東京都千代田区）は先週８月21日の総会の際、すでに苦言を呈している。
　来年３月の勇退が決まっている山野徹会長が、随契米の販売期限延長に対して、「令和７年産米の収穫が最盛期を迎えつつある生産現場では、需給への不安の声があがっている」として、随契米の追加申込や販売期限の再延長を行わないよう求めた。ことに政府備蓄米の再放出を「やめてほしい」とも。
　要は、「安い備蓄米が先に売れてしまっては、（高い）新米が売れなくなってしまうではないか」と主張しているわけだ。だが新米を〝不当に〟高くしている張本人は、農協をはじめとした集荷業者だ。したがって全中は、それこそ〝不当な〟主張をしていることになる。 　概算金あるいは仮渡金と呼ばれる農協の一次集荷価格は、令和７年産米だとまだ全産地が出揃っているわけではないが、ここまで決まっているものだけを一覧すると以下の通りとなる。...