茨城の農産物直売所運営業者が破産、負債１億円超

　【㈱帝国データバンク発】茨城の農産物直売所運営業者㈱ふるさとかわち（稲敷郡河内町、山根精一郎代表）が８月１日、水戸地裁龍ケ崎支部から破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。
資本金100万円、負債は債権者およそ61人に対し約１億2,100万円。
　同社は平成９年（1997）９月設立の農産物直売所運営業者。地元農産物の振興を目的に河内町の第３セクター方式で運営され、地元オリジナル米「とねのめぐみ」を主力商品に農産物直売所「かわち直販センター」で米や野菜などを販売、平成26年（2014）８月期には年売上高およそ２億1,200万円を計上していた。
　しかし、河内町が所有する直売所を巡り、指定管理期間満了後も運営を続ける同社に対し、河内町が直売所の明け渡しと建物使用料相当の損害金の支払いを求めた訴訟を起こし、平成30年（2018）12月までに退去を余儀なくされていた。移転後の直売所は規模を縮小し、令和元年（2019）８月期の年売上高は約１億3,100万円に減少、赤字決算が続き事業の継続が困難となった。