随契米の未引渡10万ｔ、「圧倒的多数が全量配送を希望」

　小泉進次郎農相は８月26日の閣議後定例会見で、随意契約による政府備蓄米の未引渡玉10万ｔをめぐって、大半の業者がキャンセルではなく引き続き全量配送を希望していることを明らかにした。〝随契米〟の未引渡は８月20日時点で251社およそ10万ｔ。発表によると８月25日の正午現在までに213社の意向を確認できている。それによると「引き続き全量配送を希望」が199社、「全量キャンセルを希望」が７社、「一部配送、一部キャンセルを希望」が７社で、「圧倒的に、引き続き全量配送を希望されていることが、現時点では確認できている」と、小泉農相は会見で表現した。この点、「（農協の）概算金も軒並み高く出ている。新米の出回りが本格化していくなかで、圧倒的に多くの事業者が（随契米の）引取を希望している、この事実を大事に受け止めたい」とも。
　〝随契米〟の募集は本来の引渡期限である８月20日で受付を停止。この時点で契約ボリュームは28万ｔに達しているものの、うち10万ｔが引渡できていなかった。このため農林水産省は８月末までとしていた販売期限を「引渡後１か月以内」に延長。同時に未引渡玉の扱い（このまま引渡作業を続けるか、キャンセルするか）の確認作業を進めていた。