政府による外国産米の調達価格が、アメリカ産、タイ産とも、令和７年度（2025）に入って〝潮目が変わった〟ことが明らかになった。農林水産省の８月29日発表によるもの。
我が国は米に高い関税をかけている代わり、国際協定で年間76万７千ｔの輸入義務が課せられている。実際の調達から輸送を担う商社を、農水省は入札（ＭＡ一般米入札）で選定する。この入札結果の発表から、外国産米の調達価格を算出できる。
それによると調達価格（加重平均）を60㎏あたりに単純換算すると、アメリカ産は令和６年度（2024）、第６回入札（昨年11月15日実施、11月21契約）の8,448円をピークに、なだらかな下落基調で進み、第10回入札（２月21日実施、３月３日契約）7,554円で終えた。これが３か月あけて令和７年度に入ると、事態は一変。第１回（６月30日実施、７月４日契約）7,810円、第２回（７月11日実施、７月15日契約）7,949円、第３回（７月25日実施、７月30日契約）8,065円と、上げ基調で始まっている。
一方、タイ産は令和６年度、第１回入札（昨年７月５日実施、７月16日契約）の5,963円をピークに下落基調で進んだものの、最終・第11回入札（３月14日実施、３月19日契約）に大きめに反発、4,645円で終えた。これが令和７年度に入ると事態が一変したものの、アメリカ産とは全く異なる様相を示した。第１回入札3,766円、第２回入札4,384円、第３回入札3,813円。上がって下がったものの、いずれも前年度の最安値を下回る水準でのこと。低米価である点が特徴的だ。
それでも国産に比べれば、アメリカ産で３分の１、タイ産で６分の１の水準。ただし輸入した外国産米は、一部を除いて主食用としては国内に出回らない取り決めになっている。国内の販売先は、加工原材料用や飼料用に限られる。
