カーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon㈱（東京都港区）は９月17日、福島の天栄村と連携、村内農家のカーボンクレジット創出支援を開始したことを明らかにした。
天栄村では、令和４年度（2022）改定した「天栄村地球温暖化対策実行計画」のなかで、温室効果ガス排出量を令和12年度（2030）に45.95％削減する目標を掲げており、令和32年度（2050）には温室効果ガス排出量実質ゼロをめざしている。目標達成には、約1,200haの農地面積を有効活用したＪ－クレジットの創出が求められていた。
温室効果ガスの排出削減量を「カーボンクレジット」として国が認証し、取引できるのが「Ｊ－クレジット制度」。その方法論の一つ「水稲栽培における中干し期間の延長」が、今回の対象にあたる。中干し期間を通常より７日間以上延長すると、所定の審査を経て、削減量分のクレジット認証を受けることが出来る。
