農林水産省は９月19日の審議会に、予定通り過剰感を浮き彫りにした主食用米の需給見通し案を諮問、これを了承する答申を得た。小泉進次郎農相は同日の会見で「米を取り扱う事業者の皆さんのなかには、足りなくなるのが心配だという声も聞いていますが、これだけの量が出てくるという数字を受けとめていただいて、冷静に対応いただくようにお願いしたい」と呼びかけている。
《令和７年産主食用米生産量見通し》
各都道府県ごと、主食用作付意向面積（６月末現在）に令和６年産の実単収（10ａあたり収量）をと令和７年産単収の前年比増減率（8/15現在）を乗じて合算した。ただし精米歩留まりの低下が今回の混乱の遠因だった反省に立ち、７年産単収の前年比増減率には歩留まり88.6～89.6％の幅を持たせた。以上により弾き出した令和７年産主食用米生産量は728～745万ｔで、前年比＋49～66万ｔにあたる。ただし、これは現段階の見通しで、９月25日現在の予想収穫量が公表（10月中旬）されれば、置き換えることになる。
《今年６月～来年７月の需要量見通し》
こちらも精米歩留まりの低下を考慮し、精米ベースでの算出が基本。まず過去５年の精米ベース需要実績からインバウンド需要を除いた上で、各年の人口で割って各年の一人あたり精米ベース消費量を算出。この５年平均と最大値、それぞれに令和７年の推計人口を乗じた上で今年６月～来年７月の推計インバウンド需要量を加えることで、今年６月～来年７月の精米ベース需要量見通しを算出した。これらに直近５年の精米歩留まり平均値または最低値を乗じることで、玄米換算。以上により弾き出した今年６月～来年７月の玄米ベース需要量見通しは699～709万ｔで、前年比▲2～12万ｔにあたる。
《来年６月末民間在庫の見通し》
今年６月末民間在庫157万ｔ、令和７年産主食用米生産量728～745万ｔ、随意契約による政府備蓄米放出量24万ｔを合算した909～926万ｔが今年６月～来年７月の総供給量となる。909～926万ｔから今年６月～来年７月の需要量見通し699～709万ｔを差し引いた201～228万ｔが来年６月末の民間在庫見通しということになる。
最小値であれ最大値であれ、価格変動分岐点と言われる200万ｔを上回ることになる。これで過剰、すなわち「価格を下げなければ捌けない」ことが露見したわけだが、産地側に下げるつもりはなく、むしろ過剰分の政府買入を求めてくるのは明らか。農相がどう対応するのか注目される。
