小泉進次郎農相は10月３日の閣議後定例会見で、高騰する米価に対して引き続き様子見する姿勢を見せた。翌日に自民党総裁選の投票日を控えているため、何か手を打つにしてもこのタイミングではなさそうだ。
米価の高止まりによって一部地域で売れ行き鈍化がみられると振られ、以下の通り応じた。
「米の価格高騰が続くと、外国産米の流入が止まらず、消費者の米離れが懸念されることは、以前から話してきた」
「これも依然から申し上げてきたことだが、今の新米価格だけを見ずに、シーズン１年間を通して米の価格を見て、冷静に判断いただければ。そうすれば、外国産米の流入を食い止め、消費者の皆さんが米離れを起こすことのない環境に安定化させていくことができるのではないかと思っている」
「最近の価格の上げ下げも、しっかり注視していきたいと思う」
一問一答（10月３日、閣議後定例会見から抜粋）
大臣 本日、私からは２点あります。
昨日、フィリピン・マニラにおいて、ＡＳＥＡＮ＋３農林大臣会合に出席しました。会合では、まず、私から、強靱で持続可能な農業・食料システムの構築に向けた我が国の技術協力を引き続き行うこと、ワシントン条約などの国際的な枠組みでの日本とＡＳＥＡＮ地域との協力が重要であることなど、我が国のＡＳＥＡＮ地域に対する貢献や立場を発信しました。また、ＡＳＥＡＮ各国から日本の協力に感謝し、これを支持する旨の発言が行われるとともに、会合の成果として、今後10年間の方向性を定める新たな戦略が採択されました。
さらに、この会合の機会を捉え、議長国であるフィリピンのラウレル農業大臣をはじめ、ＡＳＥＡＮの要人計７か国との会談を行いました。フィリピンのラウレル大臣との間では、シャインマスカットなどの日本産ぶどうの輸出解禁に向けて技術的な協議を進めていきたい旨を伝え、先方からも前向きな反応があったところです。
また、11月のワシントン条約の締約国会合に向けて提案されている、ウナギの規制提案に関しては、これに反対する我が国の立場に対し、複数の国から新たに日本の立場への理解を得ることができました。さらに日本にとって重要な万博の一つである国際園芸博についても、新たに参加表明をいただいた国がありました。この他にも、日本の農林水産物に対する期待が寄せられ、今後ＡＳＥＡＮ地域への輸出拡大の可能性を感じることができたなど、多くの成果が得られた出張であったと考えております。
２点目はですね、食料システム法に基づくコスト指標の検討についてであります。食料システム法に基づくコスト指標の検討に向けた準備として、本日13時半から、生産・流通関係団体による「米のコスト指標作成のための準備会合」を開催することとしております。目先の相場や需給にとらわれるのではなく、長期的な目線から生産や流通のコストを踏まえて販売価格を設定し、生産者の再生産を後押ししていくことは、重要な取組です。コスト指標検討に向けた関係者の議論を今後とも後押ししてまいりたいと思います。冒頭、本日２点で以上です 。
記者 お米についてお聞かせください。新米価格の高止まりによって、一部地域で売れ行き鈍化しているとの声もあり、米離れが懸念する、心配しているお声も聞かれます。この受け止めについてと、今後の見通しについてお聞かせください。
大臣 以前から、やはり米の価格高騰が継続をしていくと、外国産米の流入が止まらないと、それに加えて消費者の米離れ、この点はずっと話をしていたところです。加えてですね、最近の様々な現場の状況などを聞きますと、56万ｔ、良ければ出るのではないかという我々の予測もありますが、荒幡先生など学者の方は、悪くても50万ｔではないかということもありますが、かなり生育状況なども良いのではないかというような最新の状況なども届きます。56万ｔを上回る、そういった可能性も含めて、現場からも最新の状況などを様々耳にもしますので、これも継続的に言っていることですけれども、今の新米価格だけを見ずに、シーズン1年間を通して米の価格、マーケットの様々なデータ、これを見て冷静に判断いただけると、この価格も落ち着いていって、外国産米の流入も食い止めて、そしてまた消費者の皆さんが米離れを起こすことのない環境に安定化させていくことができるのではないかというふうに思って、まあ、最近価格も上げ下げありますから、そこはしっかり注視をしながら見ていきたいと思います。
記者 明日で総裁選の投票日ですけれども、総裁選をめぐってですね、重要な会見なので、小泉さん、９月20日に会見したとき、私もその場にいましたが、国民がですね、裏金の問題についてけじめがついたのか、そして自民に自浄能力があるのか、そういうふうに思っているということをおっしゃいました。国民の生声を聞きたいということをおっしゃっていました。ところが、その翌日の21日に、一生活躍の機会がなくていいのか、裏金議員について、そういうふうにおっしゃり、これどちらの声を聞くのかと。最新の状況は、小泉さんは適切に判断するという言い方に留めていますが、これは国民の声を聞くのか、それか自民党の裏金議員の声を聞くのか、どちらなのでしょうか。そこは、多くの市民は、国民は聞きたいと思っているので、それで国民の声に耳を傾けるならば、これは刑事的にはもう不起訴になってるわけで、そうすると税金の方でですね、雑所得として申告をさせて、ちゃんと重加算税を払わせる、そういったことをしないと、普通の国民はみんな、１円でも税金を払わないと延滞金を払わされ、追徴課税があり、その不公平にみんな怒っているわけです。この重加算税についてどう思うか。
もう１点だけ、重要なので、就職氷河期世代の話をちょっと聞きたいのですが、小泉さんは44歳で、就職氷河期世代真っただ中でもあります。ご自身としてその世代の苦しさについてどう思っているか。そして石破首相は、2026年度から28年度の３年間で住宅の確保や資産形成をしていくのだと、新たな対策を打ち出していますが、こういったことを小泉さんは継続するのか、そしてそれをさらに拡大する考えがあるか、それをお聞かせください。
大臣 ２点というふうに尾形さん言いましたけれど、２点以上、たぶんあったんではないかなと思いますが。まず、最初の方でお答えをさせていただくと、不記載の議員については、今までもずっと申し上げているのは、まずは、しっかりと説明責任を果たしていただくこと。そして２つ目が、再発防止の取り組みをそれぞれしっかりと行っているかどうか。そして３つ目が、選挙も含めて、地元の有権者、支援者からも信頼を、また理解を得られているかと。こういった点について、非常に重要だというふうにずっと訴えてまいりました。その中で、結果として、もう1回再起を期して、頑張ってこいという形で、地元の有権者の方から推されて選挙に勝ってきた、対象の議員たちがいることは事実です。一方で、それでもなお、まだ不信をぬぐえない。こういったことの国民の皆さんの声があることも事実であって、最終的にその中でも党の一致結束と、そして国民の皆さんから見て、自民党が解党的出直しに向けて本当に反省をして、再起に向けての歩みを進め始めたというふうに、信頼回復に繋がる形は何なのかは、最終的には人事は適材適所、そして国民の皆さんの信頼が得られるという形を、適切に判断する以外ないというふうに考えております。
記者 重加算税については。
大臣 引き続きこの信頼回復に向けて何ができるかということはよく考えていきたいと思いますが、やはり人事については適材適所、そういったことが基本だと思います。また就職氷河期の対策を石破政権でやったものを引き継ぐのかというお尋ねでありますが、私は基本的に石破政権で進めた良きものは引き継いで参りたいというふうに思っています。そして、今、就職氷河期の方も含めて、だいぶ経済状況もデフレからインフレ局面になって、変わってきています。こういった中で引き続き物価高対策や、今後のインフレ時代に対応した経済運営に変えていくというのが私の訴えですから、その中で何かできることというのは、もちろん、状況を見て、考えていくのは当然のことだと思います。
記者 住宅確保なんかはちゃんとやるんでしょうか。
大臣 これは、位置付けられている良きものは引き継ぐというのは、当然のことだと思います。