米需給緩和へ、価格上げ基調つづくも下落に転じる見通し

　米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、東京都中央区）は10月６日、今年９月時点でのＤＩ（米取引関係者の判断指数）を公表した。それによると、需給ＤＩが現状・見通しともに反落、特に需給ＤＩの見通しは２か月ぶりに良否均衡ラインの「50」を下回った。つまり１か月で需給が緩和状態に陥り、３か月後の見通しでも緩和が進むと見通していることになる。明らかに国の需給見通しが示された影響とみられる。
　また価格ＤＩは、現状が続伸、見通しが反落。まだ上げ基調にあるものの、３か月後には下落、ただし急落ではないとの見通しにあたる。
　ＤＩ（Diffusion Index）とは、アンケート回答者の判断や方向性を指数化したもの。