ＭＲＩ（㈱三菱総合研究所、東京都千代田区）は10月９日、提言書「コメの安定供給に向けた政策の方向性～『令和のコメ騒動』の振り返りから～」を発表した。
それによると、米価高騰の直接的・根本的な原因を「供給量不足」にあると断じた上で、まず米価を下げるため増産に取り組む必要があると指摘。ただし急激な増産は米価の急落をもたらす可能性があるため、「事前の対策が不可欠」として、「転作作物への助成の適正化」、「非主食用米の事後的活用」、「主食用米価格の過剰な下落の際の所得補償の設計・周知」の３施策を提言している。
総じて過去の米政策を熟知していれば誰しも思いつく発想の範囲を逸脱していない印象。ただし、例えば「加工用米や政府備蓄米など、主食用米以外の用途を営農計画にあらかじめ記載するのではなく、過剰が確定した後に用途を確定する」（主食用米の需給調整機能を非主食用米に求める）――など、食糧法の改正が必要な、おおよそ現実性に欠ける要素も含んでいる。