富山の事業所給食用弁当業者に破産手続き開始決定、負債1億6千万円

　【㈱帝国データバンク発】富山の事業所給食用弁当業者である協同組合 高岡総合給食センター（高岡市、木田勝也代表理事）が10月８日、富山地裁高岡支部から破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。払込済出資総額405万8,000円、負債は約1億6,000万円。
　同組合は昭和37年（1962）4月、企業の共同出資により組合員向け給食サービスを目的に設立された。主に富山県西部を主要エリアとして、給食用配達弁当の製造販売を主体に食堂の受託事業も行っていた。企業向け・個人宅向けの弁当製造を主体として、地元介護施設の食堂での受託製造や、幼稚園などへの給食提供のほか、仕出し・オードブル・各種折詰・精進料理・パーティー料理一式などのデリバリー業務を行い、ピーク時には年売上高5億円弱を計上していた。
　しかし、その後は需要減などを背景に受注は減少傾向を辿っていたほか、今年2月にはノロウイルスによる集団食中毒が発生。3日間の営業停止処分を受けるなどし、令和７年（2025）3月期の年売上高は約1億6,500万円にとどまっていた。また、長年にわたり赤字決算が続いたことで債務超過に陥り、資金繰りが逼迫。先行きの見通しが立たなくなり、今年10月7日までに事業を停止していた。