都内の非常用保存食開発業者に破産手続き開始決定、負債1億強

　【㈱帝国データバンク発】都内の非常用保存食開発・卸である日本フードマテリアル㈱（東村山市、植松龍己代表）が9月25日、東京地裁立川支部から破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。資本金900万円、負債は約1億1,700万円。
　同社は平成14年（2002）3月に設立された非常用保存食の開発・卸売業者。一般家庭や企業、官公庁向けに、白米や各種お粥のほか、ハンバーグ、筑前煮、豚汁など20アイテム以上をファブレスメーカーとして扱っていた。「容器入り米飯の製造方法」は特許を取得。平成28年（2016）7月に開催された第1回日本災害食大賞で「そのまま美食ご飯シリーズやわらか五目ご飯」が新製品部門の優秀賞を受賞するなど高い技術力が評価され、平成29年（2017）3月期には年売上高およそ6,800万円を計上していた。
　しかし、新型コロナ感染拡大で官公庁の防災予算が感染防止関連に割り振られ、保存食への配分が減少したことで売り上げは減少。コロナ融資を受けしのいでいたが、多額の有利子負債が負担となって支え切れなかった。