ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する㈱さとふる（東京都中央区）は11月5日、今年のふるさと納税をめぐるアンケート調査結果を発表した。それによると、物価高により約半数（49.8％）の自治体が「寄附金額の値上げ」を実施。寄附者ニーズでは「米」など日常使い・消耗品志向が拡大していたことが分かった。調査は10月8～20日、「さとふる」でふるさと納税返礼品を扱う305自治体、1,941事業者を対象に、ネット上で実施したアンケート。
物価高のなかで寄附が伸びている返礼品の特徴は、「寄附金額が低い」（44.9％）、「日常使い・消耗品志向」（41.9％）、「市場価格が上昇している品目」（32.4％）が上位を占めた。前年の調査結果と同様の傾向で、「生活防衛に繋がる返礼品や、寄附金額が低く寄附しやすい返礼品の支持が拡大していることが窺える」と分析している。
物価高の影響を特に感じる品目は、「米」（55.1％）断トツ。しかし今年1～10月の「サイト内検索キーワードランキング」でも1位は「米」。前年に続き「米」の返礼品には「高い関心が寄せられている」としている。