令和７年度（2025）当初予算を財源とした重点支援地方交付金のなかから、本紙で米購入に対する支援をピックアップしてみた。それによると、注目の「おこめ券」の配布による支援は、31自治体19億9,844万7千円（事業費ベース）に及ぶことが分かった。
ただ一口に米購入に対する支援といっても手法は様々で、「おこめ券」の配布はメジャーな手法とは言い難い。最も多かったのは「給食費の助成」による支援で、延べ135自治体54億6,750万2千円と圧倒的だ。次いで多いのが、だいぶ水をあけられているものの現物（米）の配布で、29自治体4億3,033万1千円。その次に、ようやく「おこめ券」の配布がくる。最後が、既製の「おこめ券」ではなく独自の「お米クーポン」を配布するパターンで、12自治体131億7,384万9千円となっている。
先に令和７年度補正予算の充当が決まった総合経済対策のなかで、「おこめ券」配布によって俄に注目を集めた重点支援地方交付金。地方自治体に対する公募が始まるのは、もちろん国会承認の後になるが、令和７年度当初予算のなかでも、この重点支援地方交付金は計上されている。6,932事業、総額3,342億円の交付決定は去る８月５日のことだった。
