需給緩和つづき２か月連続で高どまりの米価下落は必至

　米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、東京都中央区）は12月4日、今年11月時点でのＤＩ（米取引関係者の判断指数）を公表した。それによると、２か月連続で「±0」だった価格の現状ＤＩを除いて全面続落した。つまり需給緩和が今後とも続き、価格下落が必至と見通していることになる。
　ＤＩ（Diffusion Index）とは、アンケート回答者の判断や方向性を指数化したもの。