全農（全国農業協同組合連合会）とホクレン（ホクレン農業協同組合連合会、北海道札幌市）は12月19～22日、相次いで令和８年（2026）１～３月期 配合飼料供給価格の値上げを発表した。４四半期ぶりの反発にあたる。値上げ幅は地域・畜種・銘柄によって異なるものの、前期（令和７年10～12月期）に比べ、総平均でｔあたり全農＋4,200円、ホクレン＋4,150円。過去５年で上から３番目の上げ幅で、３四半期連続の値下げを取り返し、さらに上向いた恰好だ。
値上げ理由として、「シカゴ定期の上昇や為替円安により、トウモロコシや大豆粕の値上がりが見込まれる」ことをあげている。
こういうときに、補助金が付随しているため価格が安定している国産飼料用米の出番なのだが、残念ながら令和７年産米は主食用米に流れてしまい、作付面積ベースで▲53.5％の4万6千ha。とても需要に応えられるものではない。
