米穀販売業者（卸売業者）の全国団体である全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）は1月5日、「全国共通おこめ券」の〝臨時発行〟を正式発表した。先に発表していた全農（全国農業協同組合連合会、東京都千代田区、昨年12月11日発表）に遅れること約１か月。ようやく「おこめ券」配布に向け具体的な態勢が整った恰好だ。価格が高止まりしていることから売れ行きの芳しくない米。これで高値のまま売れるかどうかは、ひとえに地方自治体がどの程度採用するかにかかっている。
臨時発行する「全国共通おこめ券」は、全農と同様、国の「重点支援地方交付金」を地方自治体が活用しやすいよう、「2026年9月30日」と有効期限を表示、転売禁止も明記した。１枚で購入できる米の単価「額面」は既存通り440円だが、おこめ券の販売単価「定価」は既存の500円から477円に引き下げた。もう一方の〝雄〟である全農「全国共通おこめギフト券」の定価は概ね「480円程度」とみられる。
既存の、有効期限がない「おこめ券」には、全農が発行する「全国共通おこめギフト券」と、全米販が発行する「全国共通おこめ券」の２種類がある。発行枚数ベースだと、概ね全農：全米販＝１：５の割合で、全米販が圧倒的に多い。