カーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon㈱（東京都港区）は1月14日、国内で創出した令和７年産「水稲栽培における中干し期間の延長」Ｊ－クレジット約6.5万ｔCO2ｅの完売を発表した。これを受けて令和８年産の事前予約を開始している。
温室効果ガスの排出削減量を「カーボンクレジット」として国が認証し、取引できるのが「Ｊ－クレジット制度」。その方法論の一つ「水稲栽培における中干し期間の延長」では、中干し期間を通常より７日間以上延長すると、所定の審査を経て、削減量分のクレジット認証を受けることが出来る。
同社は、この「水稲栽培における中干し期間の延長」のＪ－クレジット登録・申請を代行する「稲作コンソーシアム」を運営しており、４万ha以上の農家と約1,300社以上の生産法人が参画している。