鈴木憲和農相は1月20日の閣議後定例会見で、衆院解散による国会審議への影響をめぐって「これで遅れたじゃないかと言われることのないように、しっかり取り組んでまいりたい」と語った。1月23日から始まる通常国会では、食糧法改正案をはじめ農水省にとって重要法案の提出を予定していた。その通常国会の冒頭で解散する意志を高市早苗首相が明らかにした（1月19日）ことで、国会審議の遅延が指摘されている。
一問一答（1月20日、閣議後定例会見から抜粋）
（略）
記者 高市総理が昨日発表されました衆院解散に関して、国会への提出法案への影響について1点お尋ねします。昨年末、自民党の部会などで食糧法改正やJRAの収益を使った構造転換への財源活用、こうしたことが話し合われて国会の提出が予定されていたと思います。国会の審議が、開会が遅れることによって生産現場への運用だったり、周知が遅れる可能性も指摘されていますけれども、この点どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
大臣 今朝も総理から解散についてのお話があったところでありますが、次期通常国会で衆議院が解散された場合には、憲法の規定に基づきまして特別国会が招集されることとなります。その後、今後の国会日程が明らかになっていくというふうに考えておりますが、農林水産省としては関係法案を提出できるよう、最終的な詰めの作業を続けているところでありまして、農林水産業の現場の皆さんにとって、何かこれで遅れたじゃないかというようなことが、実際に政策をやっていく上で言われることのないように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
記者 関連して衆院解散の影響についてお伺いをしたかったのですけれども、2027年度からの水田政策の見直しについて、6月までに詳細を示すとされていると思いますが、こちらの議論への影響についてどのように考えていらっしゃるのかと、また6月までに示すというお考えにお変わりはないのかお聞かせください。
大臣 水田政策については、昨年閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画において「令和9年度から根本的に見直す」というふうに明記をされております。これまでも6月末までにという、6月中にお示しをしたいというお話をさせていただきましたので、できる限りその方向でしっかりとお示しができるように、閣議決定に基づきまして、水田政策の見直しについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
記者 昨日の解散表明をされた高市総理の会見で、国の予算の在り方について、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別して、必要な予算は当初予算で措置をするというような考えが示されましたが、大臣ご自身は、農林水産予算も補正予算が今3、4割程度占めているところかなと思いますが、予算の在り方についてはどのようにあるべきだとお考えでしょうか。
大臣 これは内閣全体で決めるべき事項だというふうに思いますが、やはり予算の執行の点を考えますと、なるべく安定的に先が見通せるということが大事だろうと思いますので、そういう意味で言うと本来補正予算に挙げるべきものなのかどうかということも含めて、できうる限り当初予算でというのは必要な考え方かというふうに思っております。
記者 衆院解散について1点確認させてください。今回の衆院解散、予算審議の遅れなどマイナス面への影響が結構言及されることがありますが、大臣として、今回の解散、問題はないという判断なのかというのは教えてください。
大臣 これは総理がご判断されることでありますから、その総理の判断をしっかりと尊重させていただきたいと思います。
記者 確かに総理の専権事項ではあるというのはそのとおりかもしれませんが、かつて郵政解散などの時には、大臣で反対した人がいて罷免されていた例とかもあると記憶しているのですけれども、今回、大臣の考えとしては、確かに解散というのはあるとしても、このタイミングで問題はなかったという、昨日の高市総理の説明に納得できるということでよろしいのでしょうか。
大臣 高市内閣の一員として当然です。
記者 今国会の提出予定法案についてなのですけれども、食糧法改正が今非常に注目度が高いと思うのですが、これ確かに今、生産調整の文言が残っているなどいくつか問題点はあるのですけれども、それでも運用は今のところできていたので、何故このタイミングで変えなければいけないのかというのは、少しちょっと分かりづらいのですが、提出を遅らせることなく、やはり通常国会で議論して改正しないといけない理由というのは何かというのは改めて教えてください。
大臣 食糧法の改正については、昨年来、ずっと議論がされているところでありまして、今まさにその必要性、そして内容も含めて、中で詰めの作業を行っていますから、しかるべきタイミングにしっかりとご説明をさせていただきたいと思います。