今年に入ってから飲食料品の値上げの勢いは、前年に比べて弱まりつつあることが分かった。㈱帝国データバンク（東京都港区）が1月30日に公表した定期調査結果（レポート）によるもの。それによると令和８年（2026）２月の飲食料品の値上げ品目数は674品目。単月の値上げ品目数が1,000品目を下回るのは4か月連続で、1年6か月ぶりの出来事。また2か月連続で前年同月を下回ったのは、1年4か月ぶり。
値上げ要因のうち最多は「原材料高」（99.9％）だが、次いで「人件費」（66.2％）も過去4年で最高水準で推移するなど追い上げが激しい。
令和８年（2026）の値上げ予定品目数は、５月までの判明分で3,720品目。前年同期時点で判明していた値上げ予定品目数に比べ、6割減のペースで推移していることになる。「今年は、少なくとも春先にかけて、比較的値上げが落ち着いて推移する見通し」としている。
ただし５月以降となると、「近時の急激な円安の進行が、飲食料品価格を上振れさせるリスクとなる可能性がある」との指摘も。「令和４年（2022）から令和５年（2023）にかけてみられた急激な円安トレンドへの転換や、1ドル160円を超える慢性的な円安水準が長期化する場合、原材料やエネルギー価格の輸入コスト高騰を要因とした値上げラッシュが再び発生するシナリオも想定され、先行きには不透明感が強まっている」。だが現在はコスト増嵩分を販売価格に転嫁しやすい環境も整っていることから、「しばらくは動向の注視が必要となる」としている。
月別値上げ品目数の推移
