少なくともお米屋さん（米穀小売店）では、やはり米が「売れていない」ことが明らかになった。小売の全国団体である日米連（《一財》日本米穀商連合会）が2月6日に発表した「米穀状況調査」結果によるもの。会員小売らを対象に1月16～22日に実施したアンケートで、有効回答数は132。
それによると、そもそも生産量が不足していた令和6年（2024）ではなく、令和5年（2023）の同時期に比べ、昨年11～12月の売れ行き（米の販売数量）は、7割強の米屋が「減っている」と回答。しかも昨年9～10月時期で訊いた前回調査よりも「減っている」回答が増えていることが判明した。
売れ行き不振の原因は明らかに高米価で、4割の顧客が値下げを要望（複数回答）しており、実際の販売価格も業務用で㎏700円以上、家庭用でも㎏700～800円以上が大勢を占めた。総務省の家計調査結果によると、昨年12月時点の平均支出単価は㎏「700.69円」（既報）で、これが売れ行きを芳しくないものにしていることと符号している。
ただし今後は、「徐々に値下げしていく」との見通しが最多の7割を占めた。
