米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、東京都中央区）は2月20日、米の「コスト指標作成等委員会」第２回会合（1月22日）の議事概要を公表した。それによると、「今後、取りまとめに向けて各段階でコストデータの整備について検討を深め」、次回会合で「米のコスト指標の作成方法・指標案の合意形成のための議論を行うこととなった」模様だ。
今年４月１日の食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）完全施行に向けて、ギリギリのスケジュールであることに変化はない。議事概要によると、「コスト指標の作成に関すること」は以下の通り。
・各段階のコストデータの確認やコスト指標のイメージについて意見交換を行った。
・生産段階については、代表的な作付け規模の生産費を使用したうえで、各種公的統計を活用するなどの提案があった。
・流通や販売の段階については、コストデータの収集に向けて実施中のコスト調査について、現時点の集計状況などの報告が行われ、コスト調査の活用方法を議論した。
・営農の継続等、国産米の持続的な供給が可能となるコストの確保が重要との意見があった。
・消費者、国民の方々に理解が得られるように、各段階が果たしている機能を示しつつ、コスト指標を公表してはどうかとの意見があった。