今年に入ってから飲食料品の値上げの勢いは、引き続き前年に比べて弱まっていることが分かった。㈱帝国データバンク（東京都港区）が2月27日に公表した定期調査結果（レポート）によるもの。それによると３月の飲食料品の値上げ品目数は684品目。単月の値上げ品目数が1,000品目を下回るのは5か月連続で、値上げラッシュが本格化した令和4年（2022）以降で初めて。また3か月連続で前年同月を下回ったのは、1年5か月ぶり。
今年、令和８年（2026）の値上げ予定品目数は、６月までの判明分で4,493品目。前年同期時点で1万点を超えていた値上げ予定品目数に比べ、6割減のペースで推移していることになる。「総じて今年は値上げの動きが鈍化傾向にあり、単月で1,000品目を超えるのは６月までで4月のみ（2,516品目）にとどまった」としている。
値上げ要因では、特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占めた。「原材料高」由来99.2％、「包装・資材」由来69.8％は、ともに集計開始以来最多を記録し、「人件費」由来60.7％も過去4年で最多となった。一方、「物流費」由来66.5％は前年から大幅に低下、「エネルギー」50.1％、「円安（為替変動）」3.3％はともに過去4年で最低となっている。
今後の飲食料品値上げは、「短期的には前年を大幅に下回る小康状態が続くものとみられる」としながらも、与野党で政策の争点となる「消費税減税」を焦点にあげた。「消費者の家計負担低減と購買意欲の拡大が期待できる半面、財政悪化への警戒感から円安圧力も高まり、年後半にかけて『円安リスク』が値上げの動きに反映されるか否かが焦点となる」。現時点では「円安」由来の値上げは3.3％にとどまっているものの「円安の長期化が輸入物価を押し上げ、再び食料品価格の上振れ要因となる可能性もある」とも。
月別値上げ品目数の推移
