日・ＵＡＥのＥＰＡ大筋合意

　茂木敏充外相は3月5日、東京・霞ヶ関の外務省でＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使と会談し、日・ＵＡＥのＥＰＡ（経済連携協定）大筋合意を確認した。
　その後の農林水産省の発表によると、互いの関税撤廃分野のうち、ＵＡＥからの輸入品では、米や米の調製品を含むセンシティブ品目を除外することに成功。またＵＡＥへの輸出品としては、「パックごはん」に課せられている5％の関税を撤廃することに成功している。
　ＵＡＥの国民の平均年収は約2,600万円を超えるなど富裕層が多いことに加え、首都ドバイには総人口の400万人を大きく上回る年2,000万人の観光客が訪れており、消費者市場としての魅力が増大しているという。なお米や米粉は、もともと日本からＵＡＥへ無関税で輸出できる。