昨年までの6災害のべ9市町村を局地激甚災害に指定

　政府は3月10日の閣議で、昨年までに発生した6件の災害（被災のべ9市町村）をまとめて局地激甚災害に指定した。3月13日に公布・施行する。激甚災害制度は、災害復旧費用が「一定の基準」を超える場合に発動される。指定には、全国的に大きな被害が発生した「災害」を指定する場合（激甚災害、本激）と、局地的な災害によって復旧費用が必要になった「市町村」を指定する場合とがあって、「局地激甚災害」は後者。今回の指定により、以下を措置する。

△農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置＝農地の場合、過去５か年平均で85.9％の国庫補助率を96.7％に嵩上げ。農業用施設の場合で95.4％⇒99.0％。