小泉進次郎農相は７月29日の閣議後定例会見で、米穀の流通業者らを対象に実施していた６調査の結果がまとまったことを明らかにした。調査結果によって、「米穀の流通ルートがさらに多様化していることや、令和５年産、６年産の精米歩留まりの低下などが明らかになった」としている。詳細な調査結果は、７月30日の食料・農業・農村政策審議会 食糧部会に報告するとともに公表を予定しているため、現時点では具体的な数値に一切言及していない。６調査は以下の通り。
①約７万の全届出事業者を対象とした調査
②生産者の在庫数量などに関する聴き取り調査
③実需者（小売、中食、外食、加工）に対するヒアリング
④大手出荷業者・卸への訪問調査
⑤精米歩留まりの状況調査
⑥卸売業者の精米能力（余力）に関する調査（既報、７月２日公表済み）
一問一答（７月29日、閣議後定例会見から抜粋）
大臣 本日、私からは１点ご報告があります。今般の米の価格高騰の要因や農林水産省の対応について検証を行うため、米穀の出荷、販売事業者等に対して実施した６つの調査について、結果が取りまとまりましたので、ご報告をいたします。ご協力いただきました生産者の皆さん、そして流通事業者等の方々に厚く御礼を申し上げます。ちなみに、検証のために行った６つの追加調査等といいますのは、１つ目が、全届出事業者7万事業者を対象とした調査。２つ目が生産者の在庫数量等に関する聴き取り調査。３つ目が、実需者、これは小売、中食・外食、食品加工業者に対するヒアリング。４つ目が大手集荷・卸への訪問調査。そして５つ目が、精米歩留まりの状況調査。そして最後６つ目が、卸売業者の精米能力に関する調査。これは７月２日に公表済みであります。これらの調査によりまして、米穀の流通ルートがさらに多様化していることや、令和５年産・６年産の精米歩留まりの低下等が明らかとなりました。詳細につきましては、最終的な数字の精査を行った上で、明日開催される食糧部会において説明するとともに、農林水産省ホームページに公表することといたします。冒頭、本日私からは以上であります。
記者 日米交渉で議論されたアメリカからの米の輸入の拡大についてお伺いします。ミニマム・アクセス枠は最恵国待遇の原則が適用され、特定の国の輸入を意図的に増やすことはＷＴＯの原則に違反すると他国から見られる可能性があります。これについての見解をお願いします。
大臣 アメリカとの米に関する合意内容については、ミニマム・アクセス米、この「ＭＡ制度の枠内で、我が国の米の需給状況等も勘案しつつ、必要な米の調達を確保していく」ということであって、こうした考えについてはアメリカ側にも伝えているというふうに聞いています。ＭＡ米の輸入についてはこれまでもＷＴＯルールのもとで実施しており、今後とも国際ルールを踏まえて対応していきたいと思います。
記者 需要に応じての輸入になるので、政府としてアメリカ産米の在庫を過度に抱えることにはならないと。あくまで需要に応じた分しか輸入はしないという理解でよろしいのでしょうか。
大臣 需要に応じたという言葉は使っていないんですけども、「需給状況等を勘案しつつ」という言葉を使っています。一方で今までもMA米の輸入の前倒し、そして中粒種を増やすと、こういった形での運用をやっております。そして、今このＷＴＯのルールなどのお話もありました。こういった国際ルール、これはしっかりと遵守をした上で、最終的にどこから調達をするか、これは日本の判断ではありますから、しっかりとそういった中での、今回の交渉合意の中でできることはやっていくということであります。何度も言いますけども、農家の皆さんには安心していただきたいと思います。米の総量は増えません。主食用米として入りません。しっかりとこれだけの、EUとも合意ができたという話が出ていますけども、日本の交渉チーム、この結果を導いたということが、やはり私はものすごく国際的にも大きなインパクトがあったのではないかなというふうにも思いますし、これだけ守るべきものを守るという結果を導くことができたというのは、これは何度繰り返してもいいぐらい、しっかりと生産現場に伝えたいメッセージではあります。
記者 昨日の自民党の両院議員懇談会についてお伺いします。石破総裁は、関税交渉結果の確実な履行に続いて、これから先の米の増産など、農政改革を挙げて、決して政治空白を生むことがないよう責任を果たすと、続投への意欲を重ねて示しました。大臣も昨日４時間半、長丁場にフルで出席されていらっしゃいましたけれども、厳しい責任論が党内で相次ぐ中で、農政改革というのを特出しして首相が強調したことを担当大臣として率直にどう聞かれたのか、ご所感をお聞かせください。
大臣 昨日は党内のさまざまな声に、4時間半、総理はじめ執行部は向き合いをしている姿を、私も後ろからずっと聞いておりました。やはり組織として、さまざまな声を執行部が直接聞いた上で、何が党として国民の皆さんの信頼回復にとって最善なのかということを考える機会、双方が理解を深める機会、これを持つということは非常に重要だと思います。そういった中でも、総理の発言の中で、米についての言及があったということは、それだけ総理の中で、この農政を、かねてからの思いを必ず実現をしたいと、そういった強い思いの表れだと私はとらえています。今、私はその命を受けまして、５月21日の就任以降、米価高騰対策、そしてこれからは少しの需給の振れによって、世の中の混乱に繋がってしまうような政策体系ではなく、安心して生産者の皆さんも生産ができ、消費者の皆さんも安心してお米を買える、こういった方向に転換をしていかなければいけないという思いで、概算要求の省内の議論、こういったことも進めていますが、しっかりと、かねてから増産をすべきだったのではないか、こういった思いは、総理は平成20年（2008）のときからずっと主張されたことですよね。そして今回調査によって、果たして、この毎年10万ｔ減り続けるという、米の需要は減るんだという、こういった見通しを前提としている政策遂行というのがどうだったのかということも含めて、今検証作業を詰めています。だいぶこの検証作業も、省内詰まってきたところもありますので、この検証の中身というものは、私は最終的には米の関係閣僚会議で、しっかりと報告をして、そしてその報告をもって、今後の政策をどのようにしていくかという、その順番だと私は思っています。ですので、今閣僚のメンバーでは官房長官などもそうでありますし、しっかりと農水省で今議論をして、また、詰まってきたことは共有をしながら、そういった日取りについても考えていくことなんだろうと。そういったところでしっかりと、この農水省の中で今までなかなか増産という方向性での政策立案はなかったと思いますが、大きな政策の新たな方向に向けてしっかりと道筋をつけていきたいと。それができるのは、やはりこの問題に長年思いを持って取り組んできた石破総理だからこそ、一つの歴史的な転換に向けた、一歩を記すことができるのではないかなと、その後押しを大臣としてできればと思います。
記者 重ねてで恐縮ですけれども、まさに農政は自民党が強い思いを持って長年取り組んできた分野だと思うんですけれども、それを増産に転換するという、大きなことをやろうとしている中で、党内基盤が脆弱だとなかなか大きい改革できないと思います。昨日の両院議員懇談会を聞かれて、総理の続投方針という理解が広まっているのかどうか、この辺りはどういうふうに受け止めているのでしょうか。
大臣 昨日、米の問題での懇談会ではないですから、政策論ということだけではない議論だったので、一概に直接は今の問題とは関わらない部分もあるんですけど、ただ、今我々議論をしている中で、この党内の状況があるから政策が進まないということにはなっていません。農水省として、今、日々政策を積み上げていますし、この米については大きな方向が新たに出していけるかどうかという局面の中で、私はその中でも、やはり総理自身が昨日みたいな懇談会の場であっても、誰かが用意した紙に基づいた発言ではなく、ご自身で考えられた発言の中で、米の話、農政の改革の話、これが出てくるというのは、今農政の課題に向き合っている現場の担当大臣としては、これだけ官邸からの後押しがあるというのは、これは感謝の思いしかありません。やはりこの方向性でいけと、常にこの官邸のバックアップがあってこそ初めて農政改革ができるというのは、実は安倍政権のときも同じで、私が当時（自民党）農林部会長のときも、安倍総理、菅官房長官、この二人の強烈な官邸からの後押し、どんなに党内からいろいろあってもいけと。この揺るぎない官邸の後押しというのは、大きな政策展開をしていく上では不可欠な要素です。今回は石破総理から、今まで、伝統的農政の方向性とは違うかもしれないけれども、そもそも自分はそれを変えるということが必要だと思ってやってきたんだというのが石破総理ですから。その思いと私は同じ思いですから、この農政改革は必ず一つの大きな節目を乗り越えるというところは、この石破政権で必ずやり遂げておかなければいけないことだと私は思っております。
記者 全国各地で猛暑であったり、渇水の影響が今懸念されていると思うんですけれど、現状でのどのような影響が出ているのか、どのぐらい今把握されているのかということと、何か対応とか考えられていましたらお聞かせください。
大臣 生育状況については、一部影響が出ているというふうに報告を受けておりますが、現時点では広範囲に大きな影響が出ているわけではないというふうには認識をしています。農水省としては、令和７年（2025）６月に公表した「農業技術の基本指針」において、高温対策として、生育に応じて追肥を行うことなど、しっかり適時・適切な技術指導に努めてまいりたいと思います。一方で私自身は、今後、例年と比べてもまた暑いこの夏ですし、最近でもカメムシの発生なども含めて、また、昨日も党内の何名かの議員とお会いする機会もあったので議論しましたけれども、やはり一部で水不足に対する懸念、こういったこともやはり相当出ているのは事実であって、こういった声にしっかりと向き合って、今後生産現場に、何が現実として発生しているのかということについては、特にこの米の需給が大きな局面となっている今年ですから、今まで以上にしっかりと現場の状況をスピード感を持って掴んでおくことが農水省には求められると思っています。ちなみにこの高温に対して対応する上で非常に重要なのは、高温耐性品種に切り換えていただくこと。この取組が、地域別を見ればかなりばらつきもあるということも聞いています。なかなかコシヒカリに対する思いが強くて、高温耐性品種に切り換えが進んでいないという現場も含めて、これからはやはり高温耐性品種に切り換えていかなければ、生育に対する不安が解消しないというのが、一つの根本的な問題でもあると思いますので、農水省として、この高温耐性品種への切り換えを、背中を押せるような取組なり発信なり、そして現場とのコミュニケーションなり、こういったことというのは私は不可欠なことではないかなというふうに思っております。
記者 先日一部報道で、ＪＡグループ京都会長の中川泰宏氏と親族企業に対して大阪国税局が８億円の申告漏れを指摘するという報道がありました。この中でJAの工事を親族企業が受注した上で会長に還流するといった報道がなされておりますが、こういった内容について、農水省として報告もしくは再発防止を求めるとか、そういったお考えはありますでしょうか。
大臣 現時点では報道されたこと以上のことは承知をしていませんので、コメントできることはありませんが、今後、事実関係が明確になって、当省の所管事項に該当することがあれば、必要な指導等を行っていくことになると思います。
記者 米についてなんですけど、高温耐性の品種を強化していくなどのお話ありましたが、一部水不足が影響しているなど新米への価格の見通し、大臣はどう見られていますでしょうか。
大臣 新米と今直接この問題が関わるかどうかは、この結果、例えば精米の歩留まりがどうなっていくかとか、また概算金の状況、これも今までと比べても高い状況が出ていたりするので、この高温の状況だけが新米の価格に影響するわけではなくて、さまざまな要素があるとは思うので、この高温の状況を、そして高温かどうか抜きにしても、すでに一定の水準になっている概算金、こういったところの動向をよく見ておく必要があると思いますし、一方で、よく世の中にもコミュニケーションとして、情報提供はすごく大事だなと思っているのは、一般的には概算金ってわからないですよね。しかも、大体我々話をするときに、私どの価格をいつも話をしているかというと、５㎏いくらじゃないですか。だけど、この概算金になると60㎏いくらじゃないですか。なので、私は基本的に今、世の中にとってわかりやすいのは、概算金が仮にいくらだったら5キロいくらなのと、そして概算金がいくらだと農家の皆さんの手取りっていくらなのと、基本的に農家の皆さんに払っているのが概算金なのでね。じゃあその概算金が60㎏いくらですよ。そして結果、その概算金の額が支払われた地域のお米が店頭に並んだときにいくらになっていて、ということも含めた一定のご理解、これを進めていくということは、結果として生産現場、生産者の皆さんの手取りというものと、さまざまな資材が高騰している中で、その生産費をちゃんと上回る手取りが発生できるという水準と、そして、その価格に対する消費者の皆さんの理解形成、これをやはり実現をしなければいけない局面では、やはり改めて思うことは、この一般的には馴染まないというか、全くこれだけ米の話題が世の中に広まるまでは、ニュースにもならなかったような、日農さんは別として、この概算金というものは何なんだ。この価格と店頭価格はどういった関係なんだと。こういった基本的なところをしっかりとお伝えをしていく作業が、私はものすごく大事なことだなと思っています。
記者 早場米の販売が一部で始まっていて、５㎏3,500円程度というところもあるみたいなんですけど、大臣が考える新米の適正価格みたいなところはいかがですか。
大臣 私にとっては、やはりこれだけ高温の中、そしてまたお米づくりに苦労されている農家の皆さんがしっかり経営努力もなさって、生産コストを少しでも下げようと、そして消費者の皆さんに安心して買っていただけるような、お米を提供しようというこの思いの中で、ちゃんと手取りが、生産費が賄われる、これは間違いなく大事なことだと思います。なので、私が全農さん含めて、買い取りをもっと強化してもらいたいというふうに言って、そしてまた、生産者の皆さんにとって、委託にするのか、買い取りにするのか選択肢がある環境が必要だと思っているっていうその意味は、生産者から見て、どちらの方が自分の経営にとってプラスかという判断材料が、委託しかないというＪＡが現時点令和５年（2023）時点で250ありますけど、472のＪＡのうちの222は両方の選択肢を持っているわけですよね。ですからこういったことを踏まえて、取組を生産者の皆さんに選ばれるＪＡであってもらいたいし、そういった取組も含めて消費者の皆さんにもご理解をいただく。そんな発信や情報提供は不可欠なことだろうなと思います。ただ早場米だけで判断するのも、量がどれぐらいかとか、流通しているところがどこまでのエリアかとか、こういったことにもよりますので、早場米だけで判断するのはなかなかできませんが、概算金の動向なども含めた情報提供の在り方というのは、農水省としてもより工夫をして提供していかなければいけないと思っています。
記者 ミニマム・アクセスのことについてなんですけれども、米国米を輸入するということはこれまでのものに代替するということなんだろうと思うんですけれども。オーストラリアとタイ米なんだろうと思いますが、タイ米については、使用が限定されていて、沖縄に輸入して泡盛に使っていると。米国産米では代替できないと思うんですけれども、これはうまく調整ができるんでしょうか。
大臣 土屋さんから、今のＭＡ米の仮にアメリカのものを増やした場合、他にしわ寄せが来て、結果、今まで使っていた、例えばオーストラリア米だったり、タイ米の実需者が困るような、そういう事態が起きないのかというご趣旨と。なのでこういった需給の状況を勘案しながら、このＭＡ米の枠内の中で、この合意を踏まえて対応したいというのは、まさにそういったこの需給のものなどもしっかり見た上での対応ということになると思います。ちなみに、すでにこの日米合意の前から、私が大臣になって以降、ＭＡ米の前倒し（入札）、そして中粒種を増やす、こういったことについては取り組んでいる中で、今現時点で、例えば今ご指摘のあったような、泡盛の事業者の方からなにか量が確保できないだとか、こういった声はまだ届いておりません。ちなみに味噌とかそういった加工用でＭＡ米を今までも使っていたところからは、このしっかりＭＡ米も含めたお米の確保ってのは要請があったんですけども、泡盛っていうところだけで見ると、今後どういうことが懸念されるかとか、状況を把握しなければいけないとは思いますが、現時点では、土屋さんのご指摘、ご不安、こういったことってのは上がってきている状況ではないということは申し伝えておきたいと思います。
記者 わかりました。勉強になりました。もう一つ迷っていたんですけれども、私も神奈川県出身ということもあって、大臣ご地元の神奈川県で今、お隣の町ですかね、横浜市。日本最大の市ですけれども、市長選をされていますよね。今年の夏最後の割と注目される選挙かなと思いますので、もしご見解があったら伺いたいなと思います。
大臣 これは横浜という、土屋さんがご指摘のとおり日本で最大の自治体の選挙でありますから、どなたが選ばれるかというのは大変重要だとはいうのは、神奈川県民、（私は）横須賀市民ですけども、隣町からも重要な選挙。まず選挙で重要じゃない選挙はないのでね。あらゆる選挙は重要だというふうに思います。いずれにしても、神奈川県の発展、それは全国の中で東京に次いで大きい自治体ですから、この発展は日本全体にも影響する、そういった思いを持ちながらも、今は農水大臣としての仕事に邁進をしていきたいと思っています。
記者 市長選は自民（党）の分裂選挙と言っていいんですか。
大臣 いえ、これは、神奈川県連会長という立場で申し上げると、県連としては、一番大事にしているのはやっぱり地元の組織の判断というのがありますので、今回は横浜市連の指示という形になっていると思います。この現職に対してですね。その中で、特にやっぱり横浜の市長選挙ですから、市連が中心となって、選挙活動、応援活動、そういったことをされていくということになるんだろうというふうに思っております。
記者 冒頭に戻って恐縮なんですが、冒頭説明された６調査で、全体を通して何か見えてきたものがあるのか。途中会見の中で、増産に切り替える方針を、お話しされる中で、今まで需要が減ることを前提とした政策、これでよかったのかということをおっしゃられていましたけれども、この６つの調査でやはり需要を過小に今まで見積もり過ぎていたということがわかってきたのかということについて可能な範囲で教えていただければと思います。
大臣 先ほど申し上げたとおり、わかったことの一つは、やはり流通ルートがさらに多様化をしているということと、それと令和５年産、６年産の精米歩留まりの低下などが明らかになったってのはあります。そして私がさっき申し上げたような、毎年10万ｔ減るんだと。だから、生産現場では、この減り続ける需要をしっかりと捉えた上で、米づくりの規模、動向を考えてもらえもらいたいというような形で、結果として、地域の中で調整をしたり、そういったことが起きていたことは、最近例えば世の中の動向も変わってきて、またコロナもあって、実際の米に対する需要はどうだったのかっていうことは、虚心坦懐見つめなければいけないという思いはありますし、そもそも石破総理は、当時、農林水産大臣時代から増産へという思いを持っていた方ですよね。ですので、もともと総理自身がお持ちの農政がこうあるべきだっていう方向性と、そして今の世の中で実際の米に対する需要はどうなのか。そして減り続けると、見通しを持っていた農水省の政策は果たして起きている現実と合っていたのかどうか、こういったことも含めて、検証作業をしている。現時点で言えるのはここまでです。そういったことも含めた、あらゆる観点からの検証作業を進めている中で、一定積み上がってきたものがありますし、こういった検証作業の中で、これが外に出ていく状況になれば、やはり、私は大きな転換点になると思っているのは、この米価高騰が起きた要因はこうですという形の検証をするわけです。今、この米の不足感が、流通も含めて、ある一つは、なぜこんなに米の価格が上がってしまったんだろうかっていうことがわからないから、できる限り確保しておこうとか、このわからないっていうことが不安要因になっていますよね。これを解明できた暁には、これから新米が出て以降、同じことは繰り返さない。ある程度原因がわかって、確固たる政策のベース、取組のベースが確立した上での米の需給に対する、流通関係者や、消費者の皆さんとのより建設的な相互理解が蓄積できる、積み上げていける新たなスタートになると思いますので、今までの米価高騰対策というものは、私が大臣就任して以降、基本的にどうやってこの備蓄米を放出をして、高止まりしていることを鎮静化をさせていこうかっていうことをやってきていますが、もうこれは備蓄米に幾らでもあるってわけじゃありませんし、これからどうするのかって言ったときに、やはり、消費者の皆さんや流通関係者のこの心理の部分も含めて、やはり解消していく作業が、私はこれからすごく重要な局面だと思っている中では、検証作業がしっかり公表できるところに、１日も早く持っていくっていうことが新たなスタートになるだろうと。結果それが、新米以降の米価高騰対策の中でも、大事な一つの礎になっていくと思いますし、政策をこれから新たな展開に乗せていく上でも、それが一つのベースになる非常に重要な局面だと思いますので、丁寧な検証作業を積み上げたいと思っております。