小泉進次郎農相は９月30日の閣議後定例会見で、本来８月末で販売を完了するはずだった随意契約による政府備蓄米およそ７万ｔが、未だ小売段階への引渡すら出来ていないことを明らかにした。「引き続き、引き渡しが済んでいない政府備蓄米を早期に流通させるよう注力していく」としている。
発表によると、８月20日時点引渡が済んでいなかった260社およそ10万ｔに対する意向確認を９月26日までに全て終了。「引き続き全量配送を希望」が236社、「全量キャンセルを希望」が16社、「一部配送、一部キャンセルを希望」が８社となった。８月20日まで遡ると、未引渡およそ10万ｔのうち、キャンセルは24社８千ｔとなる勘定。また８月20日までにキャンセルの申出があった４万ｔのうち９社７千ｔが「もとい配送を希望」。合計すると８月20日時点で約９万９千ｔが未引渡だったことになり、９月26日現在で未引渡およそ７万ｔということは、約１か月で３万ｔ弱ほどしか引渡が進んでいなかったことになる。仮にこのペースのままでしか引取が進まないとすれば、引渡完了は11月末までかかる勘定。つまり年内いっぱいは令和３年産米が出回っていることになる。
〝随契米〟の募集は本来の引渡期限である８月20日で受付を停止。この時点で契約ボリュームは28万ｔに達しているものの、うち10万ｔが引渡できていなかった。このため農林水産省は８月末までとしていた販売期限を「引渡後１か月以内」に延長。同時に未引渡玉の扱い（このまま引渡作業を続けるか、キャンセルするか）の確認作業を進めていた。
一問一答（９月30日、閣議後定例会見から抜粋）
大臣 本日、私からは３点ご報告がございます。
まず１点目ですが、随意契約による備蓄米の売渡しにおいて、８月20日時点で引き渡しが済んでいなかった260社に対する意向確認がすべて終了いたしました。結果については、引き続き全量配送希望が236社、全量キャンセル希望が16社、一部キャンセル・一部配送希望が８社という結果になりました。なお、未配送分10万ｔのうち、キャンセル数量は約８千ｔ、24社となりました。キャンセルの主な理由としては、新米の流通が始まったことなどとなっております。この他、８月20日までにキャンセルの申し出のあった４万ｔのうち７千ｔ、９社について、配送の希望がありました。この結果、随意契約備蓄米に関する申込数量が約28万ｔになりました。引き続き、引渡しが済んでいない政府備蓄米を早期に流通させるよう注力してまいります。意向確認後の結果については、ホームページで公表させていただきます。
そして２点目が、食品ロス削減月間についてであります。明日、10月１日からは食品ロス削減推進法に定める「食品ロス削減月間」です。今年度は、10月30日の「食品ロス削減の日」に「第9回食品ロス削減全国大会」が開催され、「食品産業もったいない大賞」の表彰式も併せて行われます。また、今年度は、外食での「食べきり」をより一層推進するため、外食店舗向けのポスターを新たに作成いたしました。小売店における「てまえどり」の呼びかけとともに、全国において食品ロス削減の取組が一層広がることを期待しています。詳細は、この後、プレスリリースいたします。
最後の３点目ですが、フィリピン出張についてであります。10月１日から２日まで、ＡＳＥＡＮ＋３農林大臣会合への出席のため、フィリピンに出張いたします。ＡＳＥＡＮ＋３農林大臣会合は、ＡＳＥＡＮ各国と日中韓の３か国が、毎年１回一堂に会する意見交換の場であり、ＡＳＥＡＮ首脳会合にもつながる重要な会合であります。今回の会合では、ＡＳＥＡＮ地域の食料・農林業分野における技術協力の方向性や、食料安全保障についても議論してまいります。さらに、この出張機会を捉え、議長国フィリピンのラウレル農業大臣など、参加各国との会談を行う予定です。ラウレル大臣との会談では、シャインマスカットなど日本産ぶどうの輸出の早期解禁に向けた議論を行い、我が国の農業者が一日でも早く輸出できるように強く働きかけたいと思っています。国際情勢が不確実さを増す中で、世界経済の成長の中心であるＡＳＥＡＮ地域は、世界全体の平和と繁栄にとって重要な地域であります。また、成長を続けるＡＳＥＡＮ諸国は、農林水産分野にとっても、輸出の可能性のある市場です。今回の出張を通じて、ＡＳＥＡＮ諸国との関係をさらに強化してまいります。詳細は、この後、プレスリリースいたします。本日、私からは冒頭以上です。
記者 昨日、総務省の統計委員会で、作況指数の廃止が了承されました。また、新たな指標として、「作況単収指数」を新たに公表することになったとのことですが、一部で、これまでの作況指数と変わらないのではという意見や見方もありますが、新指標への受け止めと、これをどのように活用してもらいたいかについて、お伺いいたします。
大臣 昨日の統計委員会で、作況指数に替わる新たな指標として、「作況単収指数」を今後公表することを承認して差し支えないと、答申をされました。今後、総務省の手続を経て、正式に承認されるものと承知しています。「作況単収指数」は、単収の比較であることがより明確になり、統計の性質を正しく理解していただくことにつながると考えています。初めての「作況単収指数」の公表については、来月公表予定の９月25日現在の予想収穫量を予定しており、今後、関係者の皆さんに理解をいただけるように見直しの趣旨や内容について、丁寧に説明をしていきたいと思います。なお、後段で、あまり変わらないのではないかというお話もありましたけども、従来の「作況指数」と新たな「作況単収指数」を比較した場合、全国値では、令和６年産で101と同水準でありますが、地域別に見ると、例えば、近年の高温の影響で10ａ当たり収量が増加している北海道や東北では、作況指数だと103でありますが、作況単収指数だと101となり、直近の収量が反映されることになって、現場実感とのずれの解消につながるものと期待をしています。いずれにしても、今回の見直しの趣旨や内容について、現場の生産者の皆さんに丁寧に説明していきたいと思います。
記者 冒頭発表があった随意契約の話なのですけれども、延長してから１か月ぐらい経つわけですけれども、未配送になっていて、今回移行確認が済んだ９万数千ｔになるかと思うのですが、その配送の状況が、今どのくらい届けられているのかということと、今後、いつくらいまでに全部お届けできるのかという目途があれば教えてください。
大臣 今ご指摘ありましたが、８月20日現在で、未引渡し分となっていた随契による政府備蓄米10万ｔについて、９月26日時点で引渡しがまだ済んでいない数量は、約７万ｔとなっています。小売事業者による販売数量は、８月31日までの累計で、精米ベースで約14.5万ｔ、外食・中食・給食事業者による使用数量は、８月31日までの累計で、約５千ｔとなっていますので、合計で約15万ｔがこれまでに販売・提供されたことになります。引き続き、引渡しが済んでいない政府備蓄米を早期に流通させるように注力していきたいと思います。
記者 総裁選で、牧島かれん議員のステマ書き込み問題なのですが、選挙プランナーの方が関与・アドバイスはなかったのでしょうか。闇バイトに例えれば、指示役が選挙プランナーで、実行役が牧島事務所の可能性はないのでしょうか。ちなみに、この選挙プランナーの方はやり手で、出馬表明会見のときにもいらっしゃったので、関わっているのではないかなという疑問からお聞きしたいのですけれども。
大臣 今回の件については、私のことを支援してくれている議員のところで起きてしまった問題だというふうに報告を受けています。二度とこういったことがないように、しっかりと徹底をしたうえで、最後まで丁寧に説明を尽くしながら走り抜きたいというふうに思っています。
記者 牧島議員単独の行動だったのか、選挙プランナーの関与があったのかについては、まだ調べられていないのでしょうか。
大臣 私の方では牧島議員含めて、この事務所の中で起きてしまったと。こういったことで、本人も責任を感じていると。そのことで担当を退きたいという話がありました。私と加藤選対本部長のもとで、その状況も含めて、本人の意向を尊重すべきだということで対応しています。しっかりと同じようなことが二度とないように、緊張感を持って、最後まで臨みたいと思います。
記者 やり手の選挙プランナーの関与はなかったのでしょうか。この方、他の自民党の関係の選挙にも大分関わっておられて、自民党全体の問題ではないかという指摘も出ているのですが、その辺は調べられないのでしょうか。
大臣 全く今回の件は自民党全体の問題ではなく、私の総裁選のことで、起きたことです。最終的な責任は私にあります。党とは関係ありません。
記者 昨日放送のテレビ番組で、大臣は、日本維新の会との将来的な連立を問われまして、選択肢としては十分あり得ると、前向きな回答をされておりました。改めて、日本維新の会の政策や取組・姿勢で特に評価している部分がありましたら伺いたいです。
大臣 これは各政党の評価というものは、それぞれに敬意を持ちながら、見ています。立憲民主党におかれましても、野党第一党としての責任感を持たれて、この国の課題を前に進めようということで給付付き税額控除、これも今、与野党間で協議になっています。また、維新の会も、今ご指摘ありましたけれども、やはり今まで非常に難しかった様々な改革に挑む姿勢、こういったものについては、私は、今までも、超党派の議連なども、ともにさせていただいていることもあります。そして国民民主党におかれましても、玉木代表を含めて、やはり国民の皆さんの共感を得るような、国民の皆さんが求めるということを政策に反映する力、そして発信力、今回、私も訴えている内容の一つは、ガソリン暫定税率の廃止と、そして所得税のインフレ時代に対応する見直し、こういった方向性というのは共有しているわけです。なので、どこか一つだけをもって、「ここがいい」「ここはだめ」、そういった立場では自民党はありません。一つ一つ、様々な政策課題について、幅広く野党の皆さんのご協力を得られるように呼びかけていくというのが基本的なスタンスです。
記者 ２点ありまして、まず１点目が米の価格について伺いたいのですけれども、今、３週連続、指標にもよりますけれども、３週連続で（５㎏あたり）4,000円を超えているＫＳＰ－ＰＯＳの状況で新米の出回り等もあって、非常に高い状況が続いているということだと思うのですけれども、これについての受け止めと、今後の対応についてお願いできますでしょうか。
大臣 今ご指摘ありましたとおり、ＫＳＰ－ＰＯＳについては、29円低下をして4,246円になって、日経ＰＯＳは、285円低下して3,590円、小売店パネル調査は、９円上昇して4,052円ということで、最近の動きを見ると、新米の出回り等も背景に、２週連続低下、もしくは上昇するデータも見られることから、今まで言ってきたとおり、「踊り場」だということだと思います。まだまだ「過渡期」だろうと考えています。そして、（９月）19日の食糧部会にお諮りした需給見通しで、令和８年６月末の民間在庫量は、玄米ベースで198～229万ｔと見通しているので、令和４年以来200万ｔを超えることになります。最大の229万ｔと仮になれば、直近10年程度で最も在庫水準が高かった平成27年の226万ｔの水準、ここに匹敵することになります。ですので、マーケットの皆さん、米を取扱う事業者の皆さんには、足りなくなるのではないかというご心配の声はありますが、冷静に、この数字を見るとご対応いただけるのではないかなと思っています。なお、参考ではありますが、業界誌によれば、卸売業者間のスポット取引において、一部銘柄で価格の引き下げの動きが見られているという報道もあります。引き続き、今後の価格や販売数量などの需給の動向について注視しつつ、食糧部会の委員の意見もお聞きしながら、需給見通しの精度を上げていくなど、マーケットに対してしっかりと情報提供を行うとともに、需要に応じた増産に向けた取組を進めて、米の安定供給と安定価格の実現に努めていきたいと思います。
記者 ５㎏あたり4,000円を超えている水準というのは、大臣どのようにお受け止めですか。
大臣 これはやはり、私が大臣就任した当初は平均で4,200円、この水準を石破総理も、やはり3,000円台にという話があり、そして随意契約の指示も受け、今のような取組を続けてきています。そして一時は3,500円、これぐらいに全国平均で下がったものが、今、新米の出回りなども通じて4,000円台に乗る、戻るものも出てきた一方、ここからまたさらに上げ下げが、今続いているという状況であります。ただ、懸念された高温障害などによる収量の低下。こういったことも、今の状況を見ていると、比較的生育状況が問題ないのではないかと。こういった見通しもだいぶ出てきています。もうすぐすれば、農水省の方でも収穫量の確定をしていく状況になりますので、これを正確にお届けできれば、やはりこのマーケットの安定化に繋がっていく、この可能性もあるのではないでしょうか。ただ、これは何度も申し上げているとおり、この我々農水省の見通しというのが、過去に誤ったこともありますので、やはり確定的に言うことは極力慎重であるべきだというふうに思います。なので、その慎重な対応を見極めて注視をしつつも、データをしっかりとマーケットに届けて、そして生産者の皆さんの安心と、消費者の皆さんの安心を、両方両立できるように、今その方向に全力を尽くしたいと思います。
記者 ２点目なのですが、冒頭ご発言のあったＡＳＥＡＮ＋３への参加なのですけれども、今回の会合では、具体的にはどのような内容が議論される予定になっていて、その中でシャインマスカットの話ありましたけれども、日本として、どういうことをこの他で訴えていかれるのか、改めてお願いいたします。
大臣 冒頭申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮ＋３農林大臣会合は、ＡＳＥＡＮ各国と日中韓の３か国が毎年１回一堂に会する意見交換の場であり、ＡＳＥＡＮ首脳会合につながる重要な会合であります。国際情勢が不確実さを増す中、世界経済の成長の中心であるＡＳＥＡＮ地域は、世界全体の平和と繁栄にとっても重要な地域です。また、成長を続けるＡＳＥＡＮ諸国は農林水産分野にとっても、輸出の可能性のある市場です。気候変動による影響や、国際情勢の不安定化が顕在化する中で、地域全体の繁栄の要であるＡＳＥＡＮ諸国との連携を強化することは、我が国の食料安全保障の上でも、喫緊の課題だと考えています。こういった事情を踏まえて、大臣である私がＡＳＥＡＮ諸国の農林大臣と直接話をすることで、各国との関係の更なる強化を図ることにしています。今、お話のあったような、輸出の更なるマーケットの開拓に向けても、具体的な議題も含めて、しっかりと議論をしていきたいと思っています。
記者 この度の総裁選候補者の方々は、いずれも改憲の実現を目指しており、野党との連立拡大により、緊急事態条項が憲法に加えられる可能性があります。また、米中の対立が激化しており、日本もウクライナと同様、米中戦争の駒とされる恐れもあります。緊急事態が宣言されれば、国会の承認なしで法律と同等の効力を持つ政令を制定でき、有無を言わさず、国民を戦争に動員することが可能となります。小泉大臣は、ご自身に戦時の指揮官としての、覚悟・能力があるとお考えでしょうか。また、大臣は昨年の総裁選で、記者から知的レベルの低さについて問われた際、足りないところを補ってくれる最高のチームを作るとおっしゃいました。そのチームには、ジャパンハンドラーと言われる方々が含まれるのでしょうか。
大臣 これは昨年の総裁選も今年も訴えているとおり、憲法改正の実現に向けて、全力を尽くしていく覚悟に変わりはありません。自民党はそもそもが、自分たちの国の憲法は自分たちで書くんだと。この自主憲法の制定、ここが我々自民党のルーツの一つでもあります。一方で、昨年と比べたときに、だいぶ政治状況は変わりまして、衆参両院で我々は多数を持っていません。憲法改正については、両院で３分の２の賛成が不可欠だと、こういった状況を考えると、その環境をいかに改憲を同じ思いをともにする方々と一緒にできるか、ここが極めて重要なことになりますので、先ほども連立なども含めたご質問もありましたけれども、仮にそのような連立とか、野党とのご協力をいただくということについて、必要な確認作業の一つには、やはり、憲法、そして皇統、また、外交安全保障の基本的な考え方、経済政策の基本的な考え方、こういった骨太なところにおいて、認識の一致をみるということは、大事なことではないかと考えております。そして２つ目につきましては、大変ありがたいことに、昨年以上に力強く、幅広い仲間たちによって支えてもらっています。加藤選対本部長も含め、そういったチームと、最高のチームを作り上げて、この国における様々な国民の皆さんの不安に向き合って、一つ一つ課題を解決できればと思っております。
記者 総裁選は高市早苗氏と小泉大臣の一騎打ちであるのは確実であるように思われます。高市氏は演説やインタビューの中で、ウクライナ戦争を念頭に、中国との具体的な戦争のイメージを何度も語っています。また高市氏には、「私には失うものがない。日本のために命も惜しくない。」といった特攻隊のような発言もあり、戦時の指導者となる可能性のある方の、このような発言を聞くと、国民にも同様のことを要求しているような気もします。大臣は高市氏のこの発言を聞いてどう思われるでしょうか。また戦時の指揮能力や戦争回避のための外交能力などにおいて、高市氏と比べ、ご自身のどこが優れていると思われるのか。国民の生命と安全に関わる問題ですので、真摯なご回答よろしくお願いします。
大臣 自民党の総裁選に挑むものは、一人一人が日本の国家を、背負う責任感と覚悟のもとに臨んでいると、これはみんな共通することだと思います。そこで優劣という問題ではないと思います。一方で、今ご指摘のあったような米中のことを含めて、国際情勢が極めて複雑で、戦後最も難しく、厳しい安全保障の状況にある中で、大事なことは、新たな戦争は起こさせない。このことだと思います。自前の防衛力をしっかり整備をする。これがまず、第一であります。自分の国を自分で守る覚悟のない国に、誰も助けには来てくれません。一方で、トランプ大統領の訪日も、今調整中だという報道もあります。仮にトランプ大統領が来日をされるということであれば、まず、最初に認識の共有をしなければいけないことは、我々日本や地域がいかに厳しい安全保障環境に置かれているか。先日の中国における、ロシア、北朝鮮の３首脳がそろい踏みをする姿を見て、不安を感じなかった人は誰もいないと思います。こういった状況だからこそ、改めて、その安全保障環境の厳しさに対する共通認識を確認をし、そして、かつ、日米同盟が引き続き揺るぎなく、かつ、さらに強固な連携を引き上げていく。こういったことをもって抑止力を高めていって新たな戦争は起こさせない、そういったことが私は一番大事なことだと思います。
記者 随意契約の備蓄米について伺います。冒頭ありました、最終的に28万ｔ放出するということで、今進捗としてなんですけれども、８月末時点でおそらく６割ぐらいが実際に販売されていて、４割はまだ販売されていないということで、当初は８月末、同じ時点で全量を消費者に売り渡せるようにという計画だったと思うのですけれども、実際そこから１か月経って、９月26日時点でも７万ｔ、４分の１がまだ引き渡せされていないということで、かなり当初の８月末に全部消費者に売り切るという見通しからずれていると思うのですけれども、改めてこの理由はどこにあるとお考えでしょうか。
大臣 この備蓄米の出庫というものは課題があることは事実だと思います。こういった備蓄米の運営、そして実際のこのような流通に関する課題も含めて、備蓄米に対する有識者の皆さんの声も聞きながら、全般の政策についての改善、これは不可欠なことだと思っています。その中で、今回の教訓を今後の将来に生かしていきたいと思いますし、今現在進行中の、随意契約（米）の引き続きの引き渡し、これをできる限り速やかに引き渡すことを農水省の責任としては果たさなければならないと思っております。
記者 先ほどもあったと思うんですけれども、（備蓄米を）引き渡す見通しというのは、今のところ時期については。
大臣 もちろん、当初は約束どおり、もう今すでに引き渡しをしていなければいけない状況であるわけですから、できる限り早くお届けできるように全力を尽くしていきたいと思います。