鈴木憲和農相は11月7日の閣議後定例会見で、消費者団体から再生産できる価格を求められたことに対して「大変ありがたく感じました」とコメントした。
一問一答（11月7日、閣議後定例会見から抜粋）
（略）
記者 2点お願いします。今週、消費者団体と意見交換されていましたが、それでどのような要望があって、それへの対応についてお聞かせください。2点目が、石破前総理が米は（５㎏）3,000円台でなければいけないという発言について、以前大臣、民放番組の方で、首相が発言すべきものではないというようなことをおっしゃっていましたが、その後見解にお変わりはないかというのと、価格についての考え方というのをちょっとお聞かせください。
大臣 今週（11月）4日に日本生活協同組合連合会、そして昨晩（11月6日）になりますけれども、一般社団法人全国消費者団体連絡会、これをそれぞれ私の方からアポを取らせていただいて、訪問させていただいたところであります。そして訪問の趣旨というのは、今特に米はそうですけれども、食料品全般、これが値上がりをしていて家計にとっては負担感が上がっているということをよく伺っておりますから、そういうことについて情報交換、また意見交換をさせていただいたところであります。どちらの皆さんからもいただいたご意見として、大変私自身印象的だったのは、米について、特にこれは主食でありますから、まず安定供給、これをお願いをしたいということと同時に、消費者も生産者もどちらも共に持続可能な農業を守れるような、そういう形にしていくべきだというふうに考えているというのが、どちらの皆さんからもいただいたご意見でありましたので、もちろん消費者側にとってみれば、それは安ければ安いほうがいいという方もいらっしゃる一方で、生産者側がやはり再生産可能でなければ、それもそれで大変ですよね、というお話もいただいたということについては、大変ありがたく感じました。私自身も率直に、その他様々なことも含めて、これからも我々、消費者あっての農林水産行政でありますから、コミュニケーションをよく取らせていただきながら、納得いく形での農林水産行政を実現したいというお話をさせていただきました。
そしてもう1点、石破（前）総理のことについて、石破（前）総理のご発言に対する私の発言についてということだというふうに思います。民放の番組であのように申し上げたということでありますが、その後様々なリアクションがあったというふうには思っておりますが、先日の会見でもお答えをしましたが、石破総理もあの当時の状況を踏まえて、ああいった発言をされたのだというふうには思っておりますが、私としては民放で申し上げたこと以上でも以下でもございませんしこれ以上、この件について私からコメントするということはありません。
（略）
記者 昨日（11月6日）、自民党の農林部会で経済対策の重点事項を求めるものが決まりました。構造転換に向けた大区画化で中山間地を配慮することや、あと共同利用施設で産地負担軽減することなど、具体的なものもありますけども、政府としてどのように反映させていくか、お考えをお聞かせください。
大臣 （11月）6日に開催された自民党の農林部会、ここでは経済対策に盛り込む重点事項について議論がされたというふうに伺っております。重要な柱については、まず1点目は物価高への対応。そして2点目は食料安全保障の確立。そして3点目は防災・減災・国土強靱化。これらを柱とする重点事項が取りまとめられたというふうに聞いております。農林水産省といたしましては、総理の指示に基づきまして、また今後の与党でのご議論も踏まえて、物価高対策や食料安全保障の確立に向けた投資が進められるように、総合経済対策の取りまとめに向けて、検討を進めております。特に大事なことは、我々が実際に予算規模をしっかりと確保をしたとしても、現場でそれを活用して様々な投資が進む、もしくは施設の集約・更新が進んでいくといったことにならなければ、いくら国の金額があったとしても意味がありませんので、それは様々な条件のハードルを、現場で受け入れられやすいように下げていくといったことも含めて、我々としては引き続き、この与党の提言というか、重点事項を踏まえて、政府内でしっかりやらせていただきたいと思っています。