需給緩和で、今度は米価暴落を心配する業界

　米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、東京都中央区）は11月10日、今年10月時点でのＤＩ（米取引関係者の判断指数）を公表した。それによると、「±0」だった価格の現状ＤＩを除いて一斉に下落、いずれも良否均衡ラインの「50」を下回った。つまり需給が現状も見通しも大幅に緩和されたことで、今度は価格の下落を心配し始めたことになる。
　ＤＩ（Diffusion Index）とは、アンケート回答者の判断や方向性を指数化したもの。