米「コスト指標作成委」初会合、法制度完全施行へ日程ギリギリ

　米穀機構（《公社》米穀安定供給確保支援機構、東京都中央区）は12月22日、米の「コスト指標作成等委員会」初会合に提出したと覚しい資料を公表した。それによると、来年４月１日の食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）完全施行に向けて、かなりギリギリのスケジュールであることが判明している。

　今年６月に施行された食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づき、来年４月から食品の価格に「合理的なコスト」を反映させる努力義務が課せられる。これに向けて品目ごとに「コスト指標作成団体」を組織することになっており、米の場合が米穀機構に設けられた「コスト指標作成等委員会」だ。
　関係者が集まって「コスト指標」を議論することになっているのだが、会合は非公開で、「委員会の概要は、後日ホームページで公表する予定」としている。