政府は2月20日の閣議で、今年「1月6日の地震による鳥取県境港市の災害」を、激甚災害に指定した。2月26日に公布・施行する。激甚災害制度は、災害復旧費用が「一定の基準」を超える場合に発動される。指定には、全国的に大きな被害が発生した「災害」を指定する場合（激甚災害、本激）と、局地的な災害によって復旧費用が必要になった「市町村」を指定する場合とがあって、「激甚災害」は前者。今回の指定により、以下を措置する。
△農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置＝農地の場合、過去５か年平均で86％の国庫補助率を97％に嵩上げ。
△農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助特例＝暫定法に基づく通常20％の国庫補助率を最高90％に嵩上げ。