亀田製菓㈱（新潟県新潟市）は１月30日、地元農家との共同出資による稲作生産法人の設立を発表した。２月５日、新潟県阿賀野市に発足する稲作生産販売法人「（同）ナイスライスファーム」は、資本金60万円。近隣の生産者５名とともに共同出資する。亀田製菓㈱の出資比率は16.7％。代表社員は斉藤毅氏。「稲作を中心とした農作物の生産、販売」を生業とする。
初年度となる令和７年（2025）は、約28haの米の栽培を計画。将来的には、収穫した米を使った新商品開発や気候変動に強い品種の開発、環境保護に配慮した農業手法の導入なども視野に入れているという。
発表なかで亀田製菓㈱は、先に全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が公表した「米穀流通2040ビジョン」のなかで、「令和22年（2040）には米の国内需要が生産量を上回り、国内需要量を国産だけでは賄いきれない可能性がある」と指摘されている点を引き合いに、「地元新潟の農家とともに持続可能な稲作の実現、国内の米の消費量拡大を推進すべく」設立する、と趣旨を述べている。
