農林水産省は２月３日、スーパーなどでの米の販売数量を、１月20日（月）～１月26日（日）の１週間で、前年同週比＋1.1％と発表した。昨年９月２日以来、約５か月ぶりの前年同週比プラスとなった。もっとも、この時期に量販店の販売量が盛り返すのは例年通りのことなので、販売が回復したのか一時的なイレギュラーなのかは判断のつかないところ。年末年始からしばらくは、帰省に伴って故郷から米をもらってくるケースが多いため、この通称「縁故米シーズン」中は量販店の売れ行きが鈍るのが例年の傾向だ。
いわゆる「令和の米騒動」を契機に、農水省が量販店などのＰＯＳデータ（Point of Sales＝販売時点情報）に基づき算出、毎週公表しているもの。まさしく「米騒動」の頃（昨年８月中下旬）こそ前年を大きく上回っていたが、新米の出回り本格化とともに急落。以降は細かな〝乱高下〟を繰り返しながら、一度も〝水面下〟（前年比マイナス）から浮上していなかった。
一方、1/20～1/26の販売価格は3,650円で、前週比＋0.6％、前年同期比＋79.7％。再びジリ上げが続く。
農水省が算出基礎としているＰＯＳデータは㈱ＫＳＰ－ＳＰが提供しているもので、対象は比較的地方の中堅スーパーが主体。イオンやＩＹといった大手量販店チェーンはＰＯＳデータを自前で吸収し、公表しない。そのため農水省の公表は、「総体の傾向を掴む」程度に捉えるのが賢明か。
