消費者庁は３月６日、第18回「風評に関する消費者意識の実態調査」結果を公表した。福島原発事故（平成23年＝2011）を受け、平成25年（2013）から被災産地の農林水産物などに対する消費者意識を調査しているもの。それによると、原発事故を理由に東北産を避ける人の割合が11年ぶりに反発した。
「普段の買物で産地を気にする理由」として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は11.4％。過去最低を記録した昨年の9.3％を約２ポイント上回った。同様に、「食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地」も、「福島県」と回答した人の割合6.2％（前年4.9％)、「被災地を中心とした東北（岩手・宮城・福島）」と回答した人の割合5.2％（前年3.4％）は、ともに過去最低だった昨年から反発している。
調査は今年１月15～17日、インターネット上で実施。調査対象者は、東日本大震災の被災地域（岩手、宮城、福島、茨城）と、被災地産農林水産物の主要仕向先など（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫）に居住する20～60代の男女5,176名。
