昨年までの11災害のべ17市町村を局地激甚災害に指定

　政府は３月７日の閣議で、昨年までに発生した11件の災害（被災のべ17市町村）をまとめて局地激甚災害に指定した。３月12日に公布・施行する。激甚災害制度は、災害復旧費用が「一定の基準」を超える場合に発動される。指定には、全国的に大きな被害が発生した「災害」を指定する場合（激甚災害、本激）と、局地的な災害によって復旧費用が必要になった「市町村」を指定する場合とがあって、「局地激甚災害」は後者。今回の指定により、以下を措置する。

△農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置＝農地の場合、過去５か年平均で85.6％の国庫補助率を96.4％に嵩上げ。農業用施設の場合で95.5％⇒98.6％。
△小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入＝災害復旧事業の対象とならない小災害復旧事業について地方債を起債した場合、元利償還金の算入率47.5％～85.5％を100％に引き上げ（ただし１か所の工事の費用が13万円以上40万円未満のもの）。