施策・政策 コーナン商事公取委公正取引委員会日本通運電通 公取が実名公表、「価格転嫁できてない」コーナンら3社 施策・政策 X Facebook Pocket LINE コピー 2025.03.14 公正取引委員会は3月14日、「労務費や原材料価格、エネルギーコストなどが、適切に取引価格に転嫁されていない」と判断された業者名の実名を公表した。 個別調査の結果、「相当数の取引先から協議を経ない取引価格の据置き確認された」業者は、コーナン商事㈱(大阪府堺市)、㈱電通(東京都港区)、日本通運㈱(東京都千代田区)の3社。「価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点」から、もともと調査の結果として実名公表もあり得ると警告していた。