公取が実名公表、「価格転嫁できてない」コーナンら３社

　公正取引委員会は３月14日、「労務費や原材料価格、エネルギーコストなどが、適切に取引価格に転嫁されていない」と判断された業者名の実名を公表した。
　個別調査の結果、「相当数の取引先から協議を経ない取引価格の据置き確認された」業者は、コーナン商事㈱（大阪府堺市）、㈱電通（東京都港区）、日本通運㈱（東京都千代田区）の３社。「価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点」から、もともと調査の結果として実名公表もあり得ると警告していた。