【㈱帝国データバンク発】４月６日公表のレポートによると、令和６年度（2024）に発生した「米屋」（米穀卸売業者、専門小売店）の休廃業・解散件数が２年連続増加し、コロナ禍以降の過去５年で最多更新にあたる88件を記録していたことが判明した。加えて令和６年度の損益状況は、25.2％の「米屋」が減益となったほか、22.4％は赤字に転落、減益と赤字を合わせた業績悪化割合は47.6％にのぼっている。
〝米不足〟を背景に、「在庫分が高値で取引できたことで売上は増加したものの、新米の仕入れコストが想定以上に増加したことで、収益力が大幅に低下した米屋も多かった」としている。
「足元では、仕入先を広げながら販売先を既存顧客に限定するなど、消費者の手に届くまで安定した米の供給に努める米屋も多い」ものの、「品薄感が強まる食品スーパーや大型チェーン店以上に『米が回ってこない』といった声も聞かれ、『米屋で売る米がない』ことに対する危機感が強まっている」とも指摘。その上で〝米不足〟を理由に廃業・倒産するケースは、「令和７年度（2025）も増加する可能性がある」と予測している。
