農林水産省は５月７日、スーパーなどでの米の販売数量を、４月21日（月）～４月27日（日）の１週間で、前年同週比＋18.0％と発表した。昨年８月以来、初めて前年同期比プラスが４週連続し、増加幅が拡大した。にもかかわらず4/21～4/27の販売価格は５㎏4,233円で、前週比＋0.3％、前年同期比＋102.7％と、相変わらず上昇が続いている。しかも２週連続で最少を記録していた前週比の上げ幅が、わずかながら＋13円に拡大した。
いわゆる「令和の米騒動」を契機に、農水省が量販店などのＰＯＳデータ（Point of Sales＝販売時点情報）に基づき算出、毎週公表しているもの。まさしく「米騒動」の頃（昨年８月中下旬）こそ前年を大きく上回っていたが、新米の出回り本格化とともに急落。以降は細かな〝乱高下〟を繰り返しながら、一度も〝水面下〟（前年比マイナス）から浮上していなかった。プラスとなったのは、５か月ぶりの1/20～1/26週と、５週ぶりの2/24～3/2週、さらに５週ぶりの3/31～4/6週の３回だけだったが、今回初めてプラスが４週連続した。
農水省が算出基礎としているＰＯＳデータは㈱ＫＳＰ－ＳＰが提供しているもので、対象は比較的地方の中堅スーパーが主体。イオンやＩＹといった大手量販店チェーンはＰＯＳデータを自前で吸収し、公表しない。政府備蓄米の販売先が、少なくとも当初は大手に限られていたことからすると、備蓄米放出による店頭価格の下落効果がこの公表に表れるのは、まだまだ先のことになりそうだ。
