令和５／６年（2023/2024）の業務用（中食・外食向け）米の販売割合は「39％」と、３年連続で横這いだったことが明らかになった。農林水産省がマンスリーレポート５月号のなかに、中食・外食向け米販売実態調査結果を掲載したもの。例年は３月号に載せるのだが、この間の政府備蓄米の扱いに忙殺されていたものとみられる。かなり乱暴だが、全体の販売数量を主食用需要量と仮定して、販売割合から業務用米販売数量を割り戻してみると、274万９千ｔ。販売割合が３年連続横這いだったため、実販売数量は総体の需要量と比例して、Ｒ３／４年273万6千ｔ⇒Ｒ４／５年269万5千ｔ⇒Ｒ５／６年274万9千ｔと増減を繰り返したことになる。
業務用米の販売割合が高い産地
福島がＶ２を飾ったものの、これは近年になってからで、トップ常連だった群馬が統計開始以来初めてベスト10から姿を消している。
業務用米の販売割合が高い銘柄
１位・宮城ひとめぼれ、２位・山形はえぬき、３位・栃木コシヒカリが、２年連続した。二度だけ例外があるが、ベスト３銘柄の顔ぶれは統計開始以来まったく同じだ。
業務用米の販売価格帯分布
ボリュームゾーンが、前年の14,000～15,000円16％、13,000～14,000円45％、12,000～13,000円30％から、15,000～16,000円59％、14,000～15,000円30％へと一挙に上昇したのが今回最大の特徴だ。調査期間の最後のほうが、いわゆる「令和の米騒動」にかかっているため起こった現象とみられる。
調査は、年間玄米取扱量4,000ｔ以上の販売事業者を対象に、令和５年（2023）７月～令和６年（2024）６月の間、中食・外食向けに精米販売した数量を産地品種別に聴取したもの。したがって「小売店等に精米販売し、その後、業務用に仕向けられたもの」を含まない。また便宜上、全体の販売数量から中食・外食向け販売数量を差し引いたものを「家庭内食向け〝等〟」と表現しているのは、このなかに農家直売や縁故米などを含んでいるため。したがって「米販売業者からの供給量のみで作成した当データは、中食・外食用向けの割合が高く出る傾向がある」としている。