中小の小売向け備蓄米の随意契約、まず62社8,517ｔ

　農林水産省は、中小の小売業者を対象とした随意契約による政府備蓄米売渡数量を、６月４日午後６時現在で62社8,517ｔと発表した。内訳は、「精米能力を有する米穀小売店」（２万ｔ枠）29社1,773ｔ、「中小の小売業者」（６万ｔ枠）33社6,744ｔ。令和３年産８万ｔの10.6％に過ぎないが、メール受付件数が約1,600件にも及んでいるため、なお精査中。「審査が完了次第、順次更新していく」としている。
　なお（精米能力を持たない）中小の小売業者には委託搗精先の確保が不可欠。この点、小泉進次郎農相の要請を受けた米穀卸売業者の全国団体である全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が６月４日午後６時、搗精余力調査結果を公表している。それによると、搗精余力の合計は日産およそ250～290ｔ＋αに及んでいる。