小泉農相、米扱う全７万業者を対象に流通量調査

　小泉進次郎農相は６月17日の閣議後定例会見で、米穀を扱うほぼ全ての業者を対象とした流通量調査の実施を明らかにした。今回の米価高騰の要因の一つである〝不足感〟の解消に向け、「正確な流通実態の把握」に乗り出すもの。７月下旬にも調査結果を公表する運び。
　まず一定規模以上の集荷・販売業者に限っていた従来の調査対象業者を、米穀を扱う「全ての届出業者」に拡大、約７万業者（昨年３月末現在で６万8,912業者）に「集荷・仕入・販売・在庫数量の報告を求める」。平成16年（2004）以降、年20精米ｔ以上の業者は届出さえすれば米穀の集荷・販売が自由化されており、これらをまとめて「届出事業者」（食糧法47条）と称している。従来の調査対象業者に対しては立入調査を実施し、報告内容と台帳との突合作業を行う。さらに届出業者ではない中食・外食業界、スーパーなどの小売業界、冷凍食品やパックごはんなどの食品製造業界も報告調査の対象とするよう、調査設計のためのヒアリングを開始する。