全農（全国農業協同組合連合会、東京都千代田区）、ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区）、ＫＤＤＩスマートドローン㈱（東京都千代田区）は６月24日、自律飛行型ドローンを活用した事業検討をめぐる基本合意書を締結した。
３者は「自律飛行型ドローンを活用した農業分野におけるサービス」を、農家組合員や農作業受託事業者などに提供する。まず今年度から、水稲を対象にした遠隔防除受託サービスの実証に着手。これにより複数ドローンメーカーの遠隔運航管理を確立、農業分野の標準規格とすべく、令和９年度（2027）までの事業化をめざす。
具体的には複数のドローンを遠隔操作で運航し、測量や農薬散布などを行う。「一人のオペレーターが高い再現性を確保した自律飛行システムでドローンを管理することで、機体の安定性を確保し、農薬散布作業の均一化を実現する」。また機体操縦だけでなく、飛行申請や上空電波（４Ｇ ＬＴＥ）の確保など、ドローンの運航に必要なサービスを一体的に提供する。
将来的には、測量やセンシング、ＡＩによる生育診断、３Ｄ地図を用いた農業機械の自動運行連携などのデータプラットフォームの構築を検討していく。
