組合員農家の６割以上が産物を農協に出荷しているものの、３割弱が農協の農産物販売事業に不満を抱いていることが明らかになった。農林水産省が８月８日に公表した意識調査によるもの。
「農畜産物の主な出荷先」を「農協」と回答した割合は63.5％だが、回答組合員を「稲作」に絞ると、67.3％に跳ね上がる。
「農協は農業者の所得向上に向けた事業の改善の取組みを行っている」訊くと、「行っていない」と「行っているが、取組みを肯定的には評価していない」を合わせたネガティブな〝不満派〟は28.1％にのぼる。これも「稲作」に絞ると、29.4％と大差ないものの、一定程度の不満は確認できる。
「肯定的に評価していない」理由（複数回答）は断トツで「販売単価の向上に繋がっていない」。総体で78.2％、稲作で78.8％。
となると当然、「農協の農産物販売事業に期待すること」（複数回答）は、断トツで「価格交渉力の強化」となる。総体で59.2％、稲作で58.7％。
