農林水産省は８月29日の省議で、令和８年度（2026）予算案の概算要求を決めた。総額は２兆6,588億円で、前年度要求を0.7％下回るものの、前年度当初予算を17.1％上回る。
「米の需要に応じた増産実現予算」と銘打ったもので、この日の閣議後定例会見で小泉進次郎農相は、特に「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」（39億57百万円）と「デジタル技術を活用した水稲収穫量調査の精度向上に向けた研究・実証」（７億77百万円）の２つの新規事業をとりあげている。また「米の需要に応じた増産」に舵を切ったはずが概算要求に転作奨励金にあたる水活（水田活用の直接支払交付金、2,960億円）が計上されている理由を訊かれた小泉農相は「すでに何度も申し上げている通り、令和９年度（2027）から米政策を転換することが政治的なスケジュールとして決まっている。その意味では、今回の概算要求に計上したのは『最後の〝水活〟』に近い発想だ」と応じている。
なお農林水産省は来年度の組織・定員要求のなかで、農産局に課長級の「米穀輸出促進官」（仮称）、農産局穀物課に「米流通対策官」（仮称）の設置を求めている。
